住宅宿泊事業（民泊）の定期報告未提出の事業者に対して、業務改善命令を発出しました

　
　台東区では、令和8年10月1日より、新規届出住宅における平日の営業を制限するほか、たいとう民泊コールセンターによる苦情通報の受付を開始するなど、民泊の適正な運営を確保するための対策を強化しています。
　このたび、住宅宿泊事業法第14条に規定する宿泊実績の定期報告が未提出の事業者に対して、11月5日付で同法第15条に基づく業務改善命令を発出しました。
　今後も、民泊に対する監視・指導を着実に実施するとともに、改善が見られない不適正な事業者に対しては、法令に基づき厳正に対処してまいります。

4事業者　8施設

令和8年11月5日

住宅宿泊事業法第15条

令和7年12月～令和8月5月（令和8年2月、4月、6月報告分）