金融機関との協定締結は初！朝日信用金庫と災害時における帰宅困難者の一時滞在施設に関する協定を締結しました

　台東区と朝日信用金庫は「災害時における帰宅困難者の一時滞在施設に関する協定」を締結しました。
　本協定の背景として、首都直下型地震が発生した際、都内では約517万人、そのうち区内では約11万人の帰宅困難者が発生し、一斉に帰宅を始めると、車道や駅周辺に多くの人が集中し群衆となり危険なだけでなく、緊急車両の通行障害が発生します。
　一斉帰宅の抑制として、勤務している人が最大3日間留まれるよう食糧の備蓄等をお願いしていますが、買物客や観光客など、決められた居場所が確保できない帰宅困難者のために、一時的に受け入れる施設が必要となります。
　都や区の公共施設のほか、東京都や民間企業に受入れをお願いしているところであり、今回、金融機関では初めて朝日信用金庫と協定を締結いたしました。
　区では、今後も一時滞在施設の確保にむけ、民間企業等へ積極的な働きかけをしてまいります。

（左：服部台東区長、右：朝日信用金庫　橋本理事長）

平成30年12月20日（木曜日）

台東区役所4階　区長応接室

• 台東区

区長　服部 征夫

• 朝日信用金庫

理事長　橋本 宏
専務理事　三澤　敏幸

1. 一時滞在施設　区内の朝日信用金庫3店舗
2. 受入人数　合計約470名
3. 一時滞在施設の運営　災害時における施設の開設、区と協力した施設運営協力
4. 備蓄品の提供　食糧、水等の帰宅困難者への提供