セーフティネット保証5号認定について
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更新日：2024年3月22日
全国的に業況の悪化している経済産業省指定の業種に属し、売上高が減少している中小企業者への認定です。
※令和3年8月1日以降、指定業種や申請書等の様式が変更となり、以前の様式はご利用いただけませんので、ご注意ください。
※5号認定の手続きは事前相談・予約が必要となります。下記融資担当まで必ずご連絡ください。
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
対象者
1.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者
2.本店登記地（個人事業主の方は主たる事業所）を台東区内に有する中小企業者
3. 経済産業省指定の業種に属する事業を行っている中小企業者 （※1）
4.最近3か月の売上高等（建設業にあっては完成工事高または受注残高）が前年同期の売上高に比べ、5％以上減少していること （※2・3・4）
※1 指定業種については、下記一覧をご参照ください。
※2 最近3か月とは原則申請する月の前月、前々月、前々々月とします。
※3 兼業業種がある場合は、事業全体及び主たる事業等がともに減少していること。具体的な要件は各様式をご確認ください。
※4 今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している令和2年2月以降は最近1か月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。（最近1ヶ月とは原則申請する月の前月とします。）
概要
セーフティネット保証制度（5号:業況の悪化している業種（全国的））（外部サイト）
指定業種
令和6年4月1日から令和6年6月30日の指定業種一覧（PDF：455KB）
※ご予約の際に、指定業種に含まれているか確認を行います。下記融資担当まで必ずご連絡ください。
★平成25年10月改定 日本標準産業分類（PDF：1,308KB）
詳しい業種定義については日本標準産業分類をご確認ください。
なお、平成27年4月1日以降の認定申請から平成25年10月改定日本標準産業分類の細分類にて判断となります。
認定申請者要件
認定の概要及び指定業種一覧を参考にしながら、認定要件を満たしているかをご確認ください。
また、平成24年11月1日以降から認定要件ごとに認定申請書の様式が異なりますので、下表の検討順位を参考にしながら、書式や必要書類についてもご確認ください。
※令和3年8月1日以降、認定要件や申請書等の様式が変更となり、以前の様式はご利用いただけませんので、ご注意ください。
※5号認定の手続きは事前相談・予約が必要となります。下記融資担当まで必ずご連絡ください。
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
検討 |
兼業 | 認定申請者 |
比較 |
様式 |
| 1 | 無 | 単一事業者 |
事業全体 |
（イ－1） （イ－4）※1,※3,※4 （イ－7,8,9）※2 |
| 2 | 有 | 兼業者 要件1 |
事業全体 |
（イ－1） （イ－4）※1,※3,※4 （イ－7,8,9）※2 |
| 3 | 有 | 兼業者 要件2 |
主たる業種 |
（イ－2） （イ－5）※1,※3,※4 （イ－10,11,12）※2 |
| 4 | 有 | 兼業者 要件3 |
指定業種 |
（イ－3） （イ－6）※1,※3,※4 （イ－13,14,15）※2 |
※1 新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少で比較する場合の様式となります。
※2 創業後の業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗数増加等により前年同期の売上高等の比較では認定が困難な場合は上記基準によらず認定を行うため、申請前に必ずご相談をお願いします。
※3 新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受け、最近1か月の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当では無いと認められる場合、比較する期間を6か月等とするなどの基準により比較可能な場合があります。適用できるかどうかについては売上高等が確認できる書類をご持参のうえ、直接窓口にご相談ください。
適用できるかどうかについては売上」高等が確認できる書類をご持参のうえ、直接窓口にご相談ください。（ただし、イ-1~3、イ-7~15についてはこの基準は適用できませんのでご留意ください。）
※4 （イ-4,5,6のみ) 事業活動に新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた年月以降の売上高は、最近1か月及びその後2か月の見込み月に対する比較対象月とすることができません。
その場合は、当該感染症が発生する直前同期の同月を比較対象月とし、売上高の資料も当該感染症が発生する直前同期の資料が必要です。（令和2年4月から影響を受けている場合は、原則令和元年との比較になります。）
なお、「当該感染症の影響が発生し始めた年月」とは、原則1番最初に影響を受けた年月を指します。過去に認定やコロナ関連融資を受けている場合には、その発生年月にご注意ください。
また、事業活動に新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた年月は事業者様ごとに異なることから、必ず下記【注意事項】で比較対象月をご確認のうえ、「売上高減少（イ－4,5,6）確認書」に記載してご申告ください。
（イ-1～3は前年同期のみ、イ-7~15は指定期間のみが比較対象月です。）
必要書類
※令和3年8月1日以降、申請書等の様式が変更となり、以前の様式はご利用いただけませんので、ご注意ください。
※5号認定の手続きは事前相談・予約が必要となります。下記融資担当まで必ずご連絡ください。
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
★様式イー1,2,3
最近3か月の売上高等の減少で比較する場合の様式です。
★様式イ－4,5,6
新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少で比較する場合の様式です。
事業活動に新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた年月以降の売上高は、最近1か月及びその後2か月の見込み月に対する比較対象月とすることができませんので、必ず下記【注意事項】で比較対象月を確認のうえ、ご申請ください。
様式イ－7～15
必要書類一覧(様式イ－7～15)は、下記条件に該当する場合のみ使用できる書式ですので、申請前必ずご相談ください。
5号認定必要書類一覧（イ－7,8,9）（PDF：109KB）
5号認定必要書類一覧（イ－10,11,12）（PDF：109KB）
5号認定必要書類一覧（イ－13,14,15）（PDF：111KB）
1.申請書・確認書
※確認書を記入してから、申請書を記載してください。
※売上高減少率欄は、小数点以下第1位まで記入してください。（小数点以下第2位切捨て）
様式（イ－1）
イ-1の認定申請書・確認書については、上記認定要件の単一事業者または兼業者（要件1）に当てはまり、最近3か月の売上高等と前年同期の売上高等の減少で比較する場合の様式となります。（前々年、前々々年比較は不可。）
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
様式（イ－2）
イ-2の認定申請書・確認書については、上記認定要件の兼業者（要件2）に当てはまり、最近3か月の売上高等と前年同期の売上高等の減少で比較する場合の様式となります。（前々年、前々々年比較は不可。）
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
様式（イ－3）
イ-3の認定申請書・確認書については、上記認定要件の兼業者（要件3）に当てはまり、最近3か月の売上高等と前年同期の売上高等の減少で比較する場合の様式となります。（前々年、前々々年比較は不可。）
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
様式（イ－4）
イ-4の認定申請書・確認書については、上記認定要件の単一事業者または兼業者（要件1）に当てはまり、新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少で比較する場合の様式となります。
「事業者に新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた年月」によって比較対象月が異なりますので、必ず下記【注意事項】で比較対象月をご確認ください。
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
様式（イ-5）
イ-5の認定申請書・確認書については、上記認定要件の兼業者（要件2）に当てはまり、新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少で比較する場合の様式となります。
「事業者に新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた年月」によって比較対象月が異なりますので、必ず下記【注意事項】で比較対象月をご確認ください。
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
様式（イ-6）
イ-6の認定申請書・確認書については、上記認定要件の兼業者（要件3）に当てはまり、新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少で比較する場合の様式となります。
「事業者に新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた年月」によって比較対象月が異なりますので、必ず下記【注意事項】で比較対象月をご確認ください。
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
様式（イ-7）（イ-8）（イ-9）
イ-7,8,9の認定申請書・確認書については、以下3点に当てはまる場合のみ使用できる書式です。
認定に当たっては、前年比較が困難であることを示す資料が必要となりますので、申請前に必ず担当にご相談ください。
（1）上記認定要件の単一事業者または兼業者（要件1）に該当する
（2）創業後の業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗数増加等により前年同期の売上高等の比較では認定が困難である
（3）新型コロナウイルス感染症の影響で比較対象月※の売上高等の減少で比較する
（4）使用する様式の比較対象月※における店舗数等が同じ条件・状況である
※比較対象月
イ-7の場合、直近月含む最近3か月
イ-8の場合、直近月とその後見込み2か月間、令和元年12月
イ-9の場合、直近月とその後見込み2か月間、令和元年10～12月
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
様式（イ-10）（イ-11）（イ-12）
イ-10,11,12の認定申請書・確認書については、以下3点に当てはまる場合のみ使用できる書式です。
認定に当たっては、前年比較が困難であることを示す資料が必要となりますので、申請前に必ず担当にご相談ください。
（1）上記認定要件の兼業者（要件2）に該当する
（2）創業後の業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗数増加等により前年同期の売上高等の比較では認定が困難である
（3）新型コロナウイルス感染症の影響で比較対象月※の売上高等の減少で比較する
（4）使用する様式の比較対象月※における店舗数等が同じ条件・状況である
※比較対象月
イ-10の場合、直近月含む最近3か月
イ-11の場合、直近月とその後見込み2か月間、令和元年12月
イ-12の場合、直近月とその後見込み2か月間、令和元年10～12月
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
様式（イ-13）（イ-14）（イ-15）
イ-13,14,15の認定申請書・確認書については、以下3点に当てはまる場合のみ使用できる書式です。
認定に当たっては、前年比較が困難であることを示す資料が必要となりますので、申請前に必ず担当にご相談ください。
（1）上記認定要件の兼業者（要件3）に該当する
（2）創業後の業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗数増加等により前年同期の売上高等の比較では認定が困難である
（3）新型コロナウイルス感染症の影響で比較対象月※の売上高等の減少で比較する
（4）使用する様式の比較対象月※における店舗数等が同じ条件・状況である
※比較対象月
イ-13の場合、直近月含む最近3か月
イ-14の場合、直近月とその後見込み2か月間、令和元年12月
イ-15の場合、直近月とその後見込み2か月間、令和元年10～12月
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
2.売上高確認書類
上記「1.申請書・確認書」の確認書の各月別売上高を確認できる同一資料2期分（試算表、総勘定元帳等）
※1】比較対象月の同一資料で円単位の資料が必要です。
※2】売上高等を導き出した経緯が確認できる明細があること。
（1行書きや法人事業概況・青色申告書の月別売上のみは不可）
※3】指定業種以外の兼業業種がある場合は、細分類業種ごとに売上高が確認できる資料をご持参ください。
※4】決算書等の集計ベースと一致していることを確認できることが必要です。
例）法人の場合：法人税申告書等に添付の法人事業概況説明書と売上高を確認できる資料が千円単位で一致する 等
例）個人の場合：青色申告決算書の月別売上(収入)金額と売上高を確認できる資料が一致する 等
※5】イ-4,5,6で申請の場合、比較対象月にご注意ください。
【注意事項】比較対象月について（イ-4,5,6の場合のみ）
「確認書」に記入した「新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた年月」以降の売上高は、最近1か月及びその後2か月に対する比較対象月とすることができません。その場合は、当該感染症が発生する直前同期を比較対象月とし、売上高の資料も当該感染症が発生する直前同期の資料が必要です。
※「当該感染症の影響が発生し始めた年月」とは、1番最初に影響を受けた年月を指します。
過去に認定やコロナ関連の融資を受けている場合には、その発生年月にご注意ください。
（例1）「事業に新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた年月」が『令和2年4月』の場合で、「認定申請をする月」が『令和4年10月』の際の比較する月は原則下図のようになります。
※令和2年4月から影響を受けている場合は、原則令和元年との比較になります。
（例2）「事業に新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた年月」が『令和3年9月』の場合で、「認定申請をする月」が『令和4年10月』の際の比較する月は原則下図のようになります。
3.見込売上確認書類.(イ-4,5,6の場合のみ)
上記「1.申請書・確認書」の見込み売上高等を確認できる書類（売上計画表等）
※1】兼業業種がある場合、細分類業種ごとに売上高が確認できるもの。
※2】様式は任意です。別添の「売上計画表」をご参考ください。
【参考】売上計画表（単一事業者～兼業2種）（PDF：63KB）
4.確認書の最近1年間の売上高を確認できる資料（試算表等）
※1】指定業種以外の兼業業種がある場合は、細分類業種ごとに売上高が確認できる資料をご持参ください。
※2】最近1年間とは、確認書の最近1か月よりさかのぼった12か月分とします。
※3】売上高を導き出した経緯が確認できる明細があるもの。
5.商業登記簿謄本（発行日から3か月以内の原本）
法人の方のみご持参ください。
6.申告書・決算書等控一式 2～3期分
直近の決算期分と、比較対象月にかかる決算書をご持参ください。
【法人の方】
最新の法人税申告書・決算書等控一式
※別表・科目内訳等を含む。
※税務署受付印またはe-Tax（電子申告）により申告している場合は「受信通知」があること。
【個人の方】
最新の確定申告書・青色申告決算書等控一式
※税務署受付印またはe-Tax（電子申告）により申告している場合は「受信通知」があること。
7.実印
法人の方は【法人実印】
個人の方は【事業主の実印】
8.許認可が必要な業種については許認可書
許認可が必要な業種のみ
9.その他
＊上記の他、必要に応じて書類を別途ご提出いただく場合がございますので、ご了承ください。
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
※金融機関営業担当者が申請手続きを代行することも可能ですが、事前相談・予約と委任状が必要となります。また、事業者様の業種や売上高確認資料等について詳しくお伺いしますので、事前によくご相談・打合せをしたうえでご連絡ください。
※売上高減少率は、小数点以下第1位まで記入してください。（小数点以下第2位切捨て）
※金融機関営業担当者が代行申請される場合は、委任状が必要になります。
※認定日から信用保証協会受付まで30日を経過しますと、認定書を再度徴取していただくことになります。
（延長等の措置はございません。）
受付時間・場所
午前8時30分から午後3時00分まで
窓口の混雑状況等によっては、受付終了時刻を早める場合がございます。ご了承ください。
※金融機関営業担当者の代行申請受付時間は、午前9時から正午、午後1時から午後3時まで。
〒111-0056 台東区小島2丁目9番18号-1F 台東区中小企業振興センター内 産業振興課融資担当
※5号認定の手続きは事前相談・予約が必要となりますので、下記融資担当まで必ずご連絡ください。
※受付場所は区役所本庁舎ではなく、台東区中小企業振興センターです。
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お問い合わせ
産業振興課 融資担当（台東区中小企業振興センター内）
電話：03-5829-4128
ファクス：03-5829-4127
