商店街空き店舗活用支援（家賃支援）事業　

台東区では、近隣型商店街内にある「空き店舗」を借りて事業を始める中小企業者等に対して、家賃の一部を3年間補助いたします。
申込期間：4月7日（月曜日）～9月12日（金曜日）まで
助成件数：5件

事業について具体的な計画を有する方で、以下の(1)または(2)に該当する方
(1)　中小企業基本法第2条に定める中小企業者
(2)　特定非営利活動促進法第2条第2項に定めるNPO法人

(1)　区内の近隣型商店街の区域内にある空き店舗であること。（共同商業施設内に立地するものは対象外。）
(2)　空き店舗として、概ね3ヶ月以上経過した物件であること。
(3)　令和6年4月1日以降に契約した物件であること。
(4)　補助決定後3ヶ月以内に事業を開始すること。
(5)　令和8年度から令和10年度の3年間、年1回商工相談員による経営診断を受けること。
(6)　出店後は、商店街に加入し、活性化に向けて協力していくこと。

※近隣型商店街の一覧については下記をご覧ください。また該当商店街の場所については下記担当までお問い合わせください。

家賃（敷金・礼金等は除く）の2分の1で、下記の通り。
1年目：月額5万円まで
2年目：月額4万円まで
3年目：月額3万円まで

(1)申し込み期間内に、書類を提出する。（台東区役所9階5番産業振興課商店街担当TEL03-5246-1142まで事前にお電話のうえ、お持ちください。郵送不可。）　
(2)申請後、商工相談を受ける。
　※商工相談は台東区中小企業振興センター（旧小島小学校：台東区小島2丁目9番18号）で実施しております。

(1)　空き店舗物件については、申請者が探し、自己の責任において決定後、お申し込み下さい。
(2)　本事業は、審査会の結果を以て補助金の交付決定をいたします。申請をして頂いた事業者の方には、審査会にて事業等についてプレゼンテーションをして頂きますので、ご了承ください。(審査会は11月中旬頃を予定しております。)
※　空き店舗物件をお探しの際は、下記ページにて紹介しております「TOKYO商店街空き店舗ナビ」（運営主体：東京都商店街振興組合連合会）をご活用いただけます。貸店舗・貸事務所の情報や、その近隣にある商店街が検索できます。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

▶「商店街空き店舗ナビのご案内」（外部サイト）

(1)申請書

(2)事業計画書

(3)収支予算書

(4)事業収支計画書

(5)出店計画書及び出店確認書
※空き店舗のある区域の商店街等の会長等に「出店計画書及び出店確認書」により事前に出店計画について報告し、記入・押印をいただいてから申請をしてください。商店街会長等の連絡先は、下記担当までお問い合わせ下さい。

(6)補助金における事務経費に係る消費税の取扱いについての確認書

(7)最新決算期の決算報告書の写し
※個人事業者の方は、確定申告書の写し

(8)法人事業税の最新の納税証明書又は領収書
※個人事業者の方は、最新の住民税の納税証明書

(9)会社概要

(10)店舗が概ね3ケ月以上空いていることを確認する書類
※家主・貸主の捺印のある証明書等、書式は問いません。

(11)賃貸契約書の写し
※申請日までに契約がお済の方

(1)から(6)及び(10)の書式については下記よりダウンロードしてください。

その他、詳しくは下記チラシをご覧ください。