商店街空き店舗活用支援（事業者支援）事業　

台東区では、近隣型商店街内にある「空き店舗」を借りて事業を始める中小企業者等に対して、開業に必要な改修費の一部や、家賃の一部を補助いたします。（家賃補助の期間は3年間）
※この事業は、商店街の一体性を確保し、にぎわいああふれる商店街づくりを目的としています。商店街の活性化や、地域の貢献につながる事業を始める方に対し、区が支援をいたします。（ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける業種を除く）

■　　募集期間：4月6日（月曜日）～6月30日（火曜日）まで
■　　助成件数：5件（改修費等補助金、賃借料補助金それぞれ）
　　　補助対象者は審査の上、決定いたします

事業について具体的な計画を有する方で、以下の(1)または(2)に該当する方
(1)　中小企業基本法第2条に定める中小企業者
(2)　特定非営利活動促進法第2条第2項に定めるNPO法人

【共　通】
　(1)　区内の近隣型商店街の区域内にある空き店舗であること。
　(2)　空き店舗として、概ね3ヶ月以上経過した物件であること。（所有者が改修費申請した場合を除く）
　(3)　空き店舗の所有者又は管理者が3親等内の親族でないこと。
　(4)　出店後は、商店街等に加入し、活性化に向けて協力していくこと。

【改修費等補助金のみ】
　(5)　令和8年4月1日以降に工事開始した物件であること。
　(6)　申請時に商工相談員による経営診断を受けること。
　(7)　申請年度の2月末までに工事を終え、事業報告書を提出すること。

【賃借料補助金のみ】
　(8)　令和7年4月1日以降に契約した物件であること。
　(9)　補助決定後3カ月以内又は申請年度内に事業を開始すること。
　(10) 申請時と、令和9~11年度の3年間、年1回商工相談員による経営診断を受けること。

※近隣型商店街の一覧については下記をご覧ください。

■　改修費等補助金
　　　開店に必要な改修費等の工事費用の2分の1　最大200万円まで
　　　※貸主から同意が得られた場合は、「台東区商店街空き店舗活用支援（所有者）事業に定める補助対象経費も対象

■　賃借料補助金
　　　家賃（敷金・礼金等は除く）の2分の1　月額5万円まで　対象期間：3年間

※上のフローチャートをご確認ください。必ず事業チラシもご一読ください。
(1)申し込み期間内に、書類を提出する。（ページ下のフォームから事前にご予約のうえ、お持ちください。郵送不可。）　
(2)申請後、商工相談を受ける。
　※商工相談は台東区中小企業振興センター（旧小島小学校：台東区小島2丁目9番18号）で実施しております。

(1)　空き店舗物件については、申請者が探し、自己の責任において決定後、お申し込み下さい。
(2)　本事業は、審査会の結果を以て補助金の交付決定をいたします。申請をして頂いた事業者の方には、審査会にて事業等についてプレゼンテーションをして頂きますので、ご了承ください。(審査会は8月上旬頃を予定しております。)
※　空き店舗物件をお探しの際は、下記ページにて紹介しております「TOKYO商店街空き店舗ナビ」（運営主体：東京都商店街振興組合連合会）をご活用いただけます。貸店舗・貸事務所の情報や、その近隣にある商店街が検索できます。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

▶「商店街空き店舗ナビのご案内」（外部サイト）

★チェックシート

(1)交付申請書

(2)事業計画書

(3)収支予算書

(4)収支計画を記した書類

(5)出店計画書及び出店確認書
※空き店舗のある区域の商店街等の会長等に「出店計画書及び出店確認書」により事前に出店計画について報告し、記入・押印をいただいてから申請をしてください。商店街会長等の連絡先は、下記担当までお問い合わせ下さい。

(6)最新の決算報告書

(7)最新の納税証明書又は領収書の写し

(8)補助金における事務経費に係る消費税の取扱いについての確認書

(9)履歴事項全部証明書又は開業届出書の写し

(10)開業店舗の位置図

(11)賃貸借契約書の写し

(12)見積書の写し　（改修費等補助金のみ）

(13)図面の写し　（改修費等補助金のみ）

(14)計画書及び承諾書　(改修費等補助金のみ）

(1)から(5)及び(8)、(14)の書式については下記よりダウンロードしてください。

その他、詳しくは下記チラシをご覧ください。

ご来庁の際は、下のフォームからご予約ください。