都市計画税・固定資産税の軽減措置の継続を求める意見書

議決年月日：平成17年10月25日
提出先：東京都知事

　総務省が行っている個人企業経済調査によると、昨年から今年にかけて、業況が好転した個人企業はわずか約4％、これに対し約7割の個人企業が業況が悪化したと回答しています。この調査は、経営基盤の脆弱な小規模事業者の現在の深刻な経営環境の実態を如実に表しています。
　こうした状況の中、東京都が実施している「小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置」、「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置」は、厳しい経営環境にある小規模事業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな力添えとなっています。
　仮に東京都が都財政を優先させ、これらの軽減措置を今年度限りで廃止することになれば、小規模事業者の経営に更なる打撃を与え、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復にも悪影響を及ぼす要因ともなりかねません。
　よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における都民の税負担感に配慮し、次の対策を講じられることを強く要請いたします。
　1．小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を、現行のまま平成18年度以降も継続すること。
　2．小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、今年度同様、平成18年度以降も継続すること。
　3．負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の税額を、負担水準が65％の場合の税額まで軽減する措置について、平成18年度以降も継続すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。