台東区介護サービス人材確保事業について
ページID:764001572
更新日:2024年7月10日
台東区では、区内の介護サービス事業所において質の高い介護サービスを安定的に提供するため、介護人材の確保・育成・定着支援を総合的に推進します。
カイゴ職等就職フェア(令和6年度分)
台東区で福祉・介護に出会おう カイゴ職等就職フェア
台東区では、福祉・介護の仕事に興味のある方、福祉職・介護職として転職を考えている方に、台東区の福祉・介護事業所と出会える場として、カイゴ職等就職フェアを開催します。
開催日時:令和6年8月5日(月曜日) 10時~11時30分(受付は9時50分~)
開催場所:台東区役所10階会議室(1002)
開催方法:参集型
内 容:ハローワーク上野に出されている求人票をもとに、興味のある事業所のブースで、直接お仕事内容や働き方の話を聞くことができます。
参加対象:学生をはじめ、介護や障害の仕事に興味のある方、ブランクのある方、転職を考えている方
参加申込方法:当日会場にお越しください。事前の申し込みは不要です。
チラシはこちら(PDF:790KB)
問合せ・応募先:台東区社会福祉事業団 人材育成担当
電話 03-5603-2228 FAX 03-5603-2230
メールアドレス taito-jinzai@bz04.plala.or.jp
採用活動経費の助成(令和6年度分)
台東区介護・障害福祉サービス等人材採用活動経費助成事業について
台東区内に主たる事務所を有する介護・障害福祉サービス等事業所が行う採用活動にかかる費用の一部を
助成します。
助成対象者
台東区内主たる事務所を置く介護・障害福祉サービス等事業所で、次の(1)~(3)のいずれにも該当する必要があります。
(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づくサービスのうち、下記の対象サービスを提供する事業所を区内で有すること。
対象サービス一覧(PDF:110KB)
(2) 助成金の交付を申請した日時点で、上記対象サービスを提供し、かつ、引き続き当該事業所を運営する見込みであること。
(3) フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業所を運営する者でないこと。
※助成後に要件を満たさないことが明らかになった場合には、助成金を返還していただくことがあります。
助成金対象経費及び助成金額
区内において介護・障害福祉サービス等を提供する事業所に勤務する福祉人材等の採用活動にかかる経費を対象とし、助成金の額は、助成対象経費の実支出額と助成上限額とを比較していずれか低い額とします。
対象事業及び助成上限額は、次のとおりです。
助成事業 | 助成対象経費 | 助成率 | 助成上限金額 | 備考 |
---|---|---|---|---|
求人広告・求人サイトへの情報掲載 | 求人情報の掲載に要する経費(採用に伴い生じる紹介料、成功報酬等を除く。) | 10/10 | 40万円 | 成果報酬型の求人広告は除く。 |
就職説明会等への出展 | 就職説明会等への出展料及び出展時に必要な用品の購入費用又はレンタル費用等 | 10/10 | 40万円 | |
採用ホームページの構築・改修 | 採用に関するホームページの新規作成又は改修を専門業者に委託する費用 | 10/10 | 40万円 | 交付決定した翌年度及び翌々年度は申請不可 |
採用パンフレットの作成 | パンフレット作成(改訂を含む)費用及び増刷費用 | 10/10 | 40万円 | 交付決定した翌年度及び翌々年度は申請不可 |
注1 助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
注2 他の区市町村に所在する事業所に係る採用活動経費が含まれている場合、区内事業所の求人に係る経費を案分して算出した金額となります。
申請方法
台東区介護・障害福祉サービス等人材採用活動経費助成金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添えて窓口にご提出ください。
(1) 採用活動計画書(第2号様式)
(2) 採用活動に要する費用を証する書類の写し
(3) その他区長が必要と認める書類
※その他、必要に応じ、書類の提出を求める場合があります。
申請先
介護サービス事業所を運営する事業者:介護保険課 区役所2階介護保険課4番窓口
それ以外の事業者:障害福祉課 提出先:区役所2階障害福祉課10番窓口
申請期限
令和6年7月1日(月曜日)から令和6年9月30日(月曜日)。
ただし、当年度の助成金の予算総額に達し次第、受付終了となります。
申請書の様式は以下からダウンロードできます。
第1号様式_交付申請書(ワード:18KB)
第2号様式_採用活動計画書(エクセル:14KB)
チラシはこちら(PDF:563KB)
台東区介護・障害福祉サービス等職員宿舎借上げ支援事業(介護サービス事業所対象) (令和6年度分)
台東区内に勤務する職員の住宅用として事業者が借り上げた賃貸物件の家賃を助成します。
助成対象法人について
区内に所在する介護サービス(東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の対象サービスを除く)を提供する事業所で、区と災害時における安否確認等に関する覚書を締結している事業所を運営する法人。
※事前に区と災害時における安否確認等に関する覚書を締結する必要があります。締結を希望する場合は下記問い合わせ先へご連絡ください。
対象宿舎等について
この助成金の対象となる宿舎等は、次のとおりです。
(1) 対象宿舎
対象事業所から半径10キロメートル以内で交付対象法人が借り上げた宿舎
(2) 対象入居者
対象事業所に勤務する次の職種の職員のうち、対象宿舎に入居し、かつ、災害対策上の業務に従事する職員。
ただし、交付対象法人の役員を除きます。
(対象職種)介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員及び
計画作成担当者
(3) 対象戸数
1対象事業所当たり、4戸を上限とします。
(4) 助成対象期間
同一の対象入居者について10年を上限とします。
対象経費について
下表のとおりです。
助成対象経費 | 助成基準額 | 助成率 |
---|---|---|
交付対象法人が支出した当該年度における職員の宿舎借上げに係る経費(賃料、共益費(管理費を含む。)、礼金、更新料等)とする。 | 職員の宿舎1戸当たり 月82,000円 | 7/8 |
申請方法
台東区介護・障害福祉サービス等職員宿舎借上げ支援事業助成金交付申請書(第1号様式)に区長が必要と認める書類を添えて、申請してください。
なお、申請先については以下のとおりとなります。
介護サービス事業所を運営する事業者:介護保険課 区役所2階介護保険課4番窓口
申請期間
令和6年7月から。ただし、当年度の助成金の予算総額に達し次第、受付終了となります。
申請にあたっては、事前に区と災害時における安否確認等に関する覚書を締結する必要があります。
覚書の締結に関しては、下記の問い合わせ先にご連絡ください。
介護支援専門員等の更新研修費用助成(令和6年度分)
区内の介護サービス事業所において勤務する介護支援専門員・主任介護支援専門員の方の、資格の更新等にかかる研修費用を助成します。
※東京都が「介護支援専門員法定研修受講料補助事業」を実施予定のため、詳細が決まり次第、改めて事業内容について周知します。
台東区介護職員基礎研修(令和6年度分)
詳細が決まり次第掲載いたします。
介護入門講座 (令和6年度分)
詳細が決まり次第掲載いたします。
台東区ケアマスター講座(令和6年度分)
詳細が決まり次第掲載いたします。
介護福祉士受験対策講座(令和6年度分)
詳細が決まり次第掲載いたします。
外国人介護職員のための介護講座(令和6年度分)
詳細が決まり次第掲載いたします。
外国人介護職員とのコミュニケーション講座(令和6年度分)
詳細が決まり次第掲載いたします。
区内介護サービス事業所紹介(令和6年度分)
区内介護サービス事業所の紹介映像を台東区社会福祉事業団のホームページで配信します。
詳細が決まり次第掲載いたします。
採用力強化セミナー(令和6年度分)
詳細が決まり次第掲載いたします。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
お問い合わせ
介護保険課事業者担当
電話:03-5246-1243
ファクス:03-5246-1229
![本文ここまで](/images/spacer.gif)