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平成29年第1回区議会定例会区長所信表明

更新:2017年2月13日

はじめに

 平成29年第1回区議会定例会の開会にあたり、私の区政運営に対する所信を申し述べ、区議会及び区民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
 国は、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげるため、子育て・介護の環境整備や中小企業の経営力強化など、未来への投資の加速を目的とする、総合的かつ大胆な経済対策を進めています。
 基礎的自治体である本区の最も基本的な役目は、区民生活や経済活動を支援することであると認識しており、私はその長として、区民の皆様が安心して暮らせることを第一に考えています。
 社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、本区が輝く都市であり続けるためには、将来を見据えた長期的なビジョンを持って未来づくりを進めていく必要があります。私は、明るい未来に向かって、本年も全力で区政運営に邁進してまいります。

台東区基本構想について

 それでは、まず、「台東区基本構想」について申し上げます。
 現在の基本構想は、平成16年10月の策定から、既に10年以上が経過しており、策定時に16万8千人であった本区の人口は19万人を超え、今後も増加が続くものと見込まれています。また、経済のグローバル化や社会保障関連経費の増加など、本区を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに、公共施設の老朽化や首都直下地震への備えなど、課題は山積しています。
 このような状況の中、多様化・複雑化する行政課題にきめ細かに対応し、活力ある都市として、さらなる成長と発展を遂げていくためには、新たな方針のもと区政を展開していく必要があります。
 そこで、本区の目指す将来像を描く、新たな基本構想を策定します。
 策定にあたりましては、台東区基本構想策定審議会を設置するとともに、区民ワークショップを開催し、区民の皆様の声を反映させていきます。
 基本構想は、総合的かつ計画的な区政運営を図るための最も基本的な方針です。区議会の皆様、区民の皆様と一体となって策定していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

まちづくり推進について

 次に「まちづくり推進」について申し上げます。
 本区が魅力的な都市であり続けるためには、地域と一体となって、より良いまちづくりを進めていく必要があります。
 これまでも、区民主体の、個性を活かした、安全で住みよいまちづくりの観点から、区民のまちづくり活動を支援し、良好な市街地形成や住環境の向上を目指してきました。
 こうした中、豊富な文化資源を有し、副都心として位置付けられている上野や、多くの観光客が訪れる浅草、旧東京北部小包集中局跡地のある北部地域について、まちの将来像を描き、地域の課題を解決し、より効果的なまちづくりを進めることが求められています。
 そこで、上野については、国際競争力強化に資する文化・観光の拠点となることを目指して、「(仮称)上野地区まちづくりビジョン」の素案を策定します。
 また、浅草についても、北部地域と隅田公園とのさらなる回遊性の向上を図るため、新たな観光バス駐車場及び魅力ある屋外体育施設の整備に向けた調査を行い、隅田公園を含めた隅田川の景観を活かしたまちづくりを目指していきます。
 さらに、北部地域については、まちの実態を把握し、旧東京北部小包集中局跡地を核として、まちを活性化していくための方策を検討していきます。

観光バス対策について

 次に、「観光バス対策」について申し上げます。
 観光バスによる路上駐車の問題や交通事故が発生している本区において、観光バスを受け入れるための環境を整備し、安全・安心な生活を実現することは、喫緊の課題です。
 そこで、特に観光バスが一極集中している東参道・二天門通りへの対策として、昨年12月から、浅草地域の観光バス乗降場を分離する取り組みを開始しています。
 また、今月から、観光バス駐車場及び乗車場の予約システムを運用することで、ピーク時間の分散化を図っており、今後は浅草保健相談センター1階に乗客の待合所も設置します。
 さらに、本定例会で、観光バスの迷惑な駐停車の防止を図ることを目的とした、全国で初めての「東京都台東区観光バスに関する条例」を提出します。
 この条例では、観光バスの駐停車が多く、区民生活に支障をきたしている地域を重点区域に指定します。その区域内において、道路上での観光バスの乗降場所を指定し、併せて、その場所以外での迷惑な駐停車について指導や勧告ができる権限を、監視員や誘導員に付与します。
 私はこれらの取り組みを通して、1日も早い、事故のない安全・安心な生活環境の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

地方との交流について

 次に、「地方との交流」について申し上げます。
 本区はこれまでも、全国各自治体とともに発展・成長し、共存共栄を図るため、様々な交流を推進してきました。
 その一環として、昨年12月には、「ふるさとPRフェスタ」を開催しました。姉妹友好都市をはじめ全国から21の自治体が集まり、地元特産品の販路拡大に向けた商談会や、特産品のPR販売、各地域の伝統芸能が実演されるなど、訪れた多くの方に各自治体の魅力を発信することができました。
 また、本年4月には、特定分野における柔軟かつ効果的な都市交流を実施するため、新たに3自治体と連携都市の協定を結びます。
 さらに、姉妹友好都市や関係都市が、区内において特産品販売、観光案内等をできる場として、新たに「ふるさと交流ショップ」を千束通商店街に設置します。この場を活用することで、全国各地域の経済の活性化を図ることはもとより、本区の商店街活性化にもつなげていきます。
 私は、今後様々な機会を捉えて、全国の自治体との交流を推進していきたいと考えています。

平成29年度予算案について

 次に、平成29年度予算案について申し上げます。
 国の経済見通しは、「経済対策などにより、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる」としていますが、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要がある」との認識も併せて示しています。
 本区の財政状況は、歳入では、特別区税の増を見込むものの、企業収益の減少などの要因により、特別区交付金の減を見込んでいます。
 一方、歳出では、待機児童対策をはじめとする子育て支援や、高齢者・障害者へのサービス、低所得者への支援、区有施設の維持保全への対応など、様々な行政需要が増加傾向にあり、予断を許さない状況です。
 このように区財政を取り巻く環境は決して楽観視できるものではありません。予算編成にあたっては、「予算編成方針会議」を開催し、全庁的に意識・課題の共有化を図ったうえで、必要な取り組みに対して重点的に予算配分を行いました。
 それでは、私の区政運営における5つの考え方に基づく、主な取り組みについて申し上げます。

元気な地域産業と商店街の創造に向けた取り組みについて

 まず、元気な地域産業と商店街の創造に向けた取り組みについて申し上げます。
 昨年は、台東区産業フェアを初めて開催しました。2日間で、合計1,564名の方々にご来場いただくなど、区内事業者にとって、新たなビジネスチャンスを広げる第一歩となりました。
 本区の産業は、「品質の高い商品」、「ものづくりの技術力」、「産業集積力」といった底力があり、魅力に満ち溢れています。
 私は、このような産業全体を「台東区ブランド」として位置付け、来年度も開催する台東区産業フェアなど様々な機会を通して、国内はもとより海外にも発信することが重要であると考えています。
 そこで、関係支援機関が出展する海外展示会に、新たに台東区ブースを出展し、区内製品を海外に向けてアピールしていきます。
 また、平成9年に開設した江戸下町伝統工芸館は、来年度20周年を迎えるため、記念式典の開催や職人の工房めぐりなどの記念事業を行います。平成30年度にはリニューアルを予定しており、さらなる伝統工芸産業の活性化や情報発信、販路拡大、後継者育成を図るため、来年度は、展示や実演エリアのゾーニングも含めた実施設計を行います。
 一方、本区には区民の生活を支える近隣型商店街が数多くあり、その活性化は地域の活性化に直結する重要な課題であると私は認識しています。
 これまでも、空き店舗を活用する事業者に対し、家賃の一部を支援してきました。来年度からは、支援期間を3年間に延長することで、事業者の経営安定を図り、より一層地域に根付いた事業を展開していただきたいと思います。
 さらに、建物の所有者に対しましても、新たに改修工事に係る費用の一部を補助していきます。

快適で安全・安心なまちの創造に向けた取り組みについて

 次に、快適で安全・安心なまちの創造に向けた取り組みについて申し上げます。
 まず、災害対策についてです。
 昨年末、新潟県糸魚川市にて大規模火災が発生し、120棟が全焼するなど多数の家屋に被害が及びました。1軒の家屋から出た火が、広範囲に延焼した要因の1つに、被害地域が木造建築物の密集地域であったことが挙げられています。
 また、首都圏では、今後30年以内に、70%の確率で首都直下地震が起こると予測されています。これまでの震災をはじめとする大規模災害の教訓を活かし、区民の生命と財産を守っていく責務が私にはあります。
 そこで、現在も不燃領域率の低い地区のある浅草北部地域において、新たに専門家派遣や建替助成等を行い、防災性の向上を図ります。
 谷中の不燃化特区に指定されている地域では、地震による電気火災の発生を抑制するため、大きな揺れを感知した際に、電気供給を自動的に停止する感震ブレーカーの設置費用を助成してきました。平成29年度は、さらに、当該地域を対象に簡易型の電源遮断装置を無償で配布します。
 次に、防犯対策についてです。
 本区には、地域の防犯対策として、区内商店街や通学路などに防犯カメラが設置されています。今後は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えて、区立公園についても計画的に防犯カメラを設置し、利用者の安全・安心の確保に努めていきます。
 次に、花の心プロジェクトについてです。
 本区では、全ての区民が花を慈しむ心・おもてなしの心を育み、心豊かで、うるおいのあるまちとなることを目指し、昨年4月から「花の心プロジェクト」を開始しています。プロジェクト2年目となる来年度は、これまで進めてきた取り組みを充実させるとともに、新たに広徳児童遊園を四季折々の花で1年中彩られる公園にしていきます。
 また、区内の花や花木の写真を募集し、東京藝術大学と連携して、フォトコンテストを実施します。受賞作品はパンフレットとして取りまとめ、普及啓発に活用していきます。
 来年度は、これらの取り組みに加えて、都との連携強化を図りながら、花の心プロジェクトの気運醸成を図っていきます。

人情あふれる福祉と健やかな暮らしの創造に向けた取り組みについて

 次に、人情あふれる福祉と健やかな暮らしの創造に向けた取り組みについて申し上げます。
 近年増加している認知症の方に対して、早期に対応することや、地域全体で見守る意識をより一層浸透させることが求められています。
 そこで、認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに配置し、本人やその家族への相談支援を行います。加えて、配置された推進員を中心に、認知症の方を交えて、様々な方が集える「認知症カフェ」の運営や、症状の進行状況に応じたサービス内容などを記載したパンフレットを活用し、普及啓発に努めます。
 また、本区は、これまでも様々な路上生活者支援事業を実施してきましたが、依然として区内には路上で生活している方がいます。
 その生活が長期にわたる方には、各種の疾患や障害を抱える状況が見受けられるため、平成28年度は、都のモデル事業として、医師などの医療職を加えた巡回相談を実施しました。平成29年度は引き続き、都や近隣区と連携協力して、都区共同のモデル事業を実施するほか、区単独でも巡回相談を行い、路上生活の方が地域生活へ移行できるよう支援していきます。
 血病などの病気は、骨髄や末梢血幹細胞の移植により治るようになりましたが、一人でも多くの患者を救うためには、提供者であるドナーを増やしていく必要があります。
 そこで来年度より、ドナーの負担軽減と登録者を拡大するため、ドナー及びその方が勤務する事業所等に対して助成金を交付します。

家庭の絆を大切に、子供の豊かな未来の創造に向けた取り組みについて

 次に、家庭の絆を大切に、子供の豊かな未来の創造に向けた取り組みについて申し上げます。
 まず、子育て支援についてです。
 本区では、保育園等への入園希望者が定員数を上回っており、待機児童数の増加が続いています。
 そこで、本年4月には、認可保育所、小規模保育施設、定期利用保育施設を1ヵ所ずつ開設します。さらに、10月には区内5園目となる認定こども園を開設するほか、平成30年4月までに、都有地や区有地を活用した認可保育所を含む保育施設を計9ヵ所整備するとともに、既存保育園の定員増を図るなど、合わせて約700名の定員を確保していきます。
 また、近年の核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、妊産婦やその家族を地域で支える力が弱くなっており、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う必要性が高まっています。
 そこで、心身の不調等がある産後の母と子に対してケアやサポートを行う産後ケアを新たに実施します。
 また、むし歯や歯周病に罹患しやすい妊婦を対象に、妊婦歯科健康診査を実施していますが、日時や定員が限られており、全ての妊婦に受診していただくことが難しい状況です。
 そこで、妊娠期からの切れ目のない支援の一環として、妊婦の方がご自身の都合に合わせて、身近な歯科医療機関で受診できるようにしていきます。
 次に、教育についてです。
 教育におけるICTの活用は、子供たちの学習への興味や関心を高め、確かな学力の育成につながります。
 これまで推進してきたICT教育に加えて、今後は、特別支援学級の児童・生徒に一人一台のタブレットパソコンを導入することで、より学びやすい環境を整備します。
 また、蔵前小学校の改築や黒門小学校、上野中学校等の大規模改修を計画的に行うことで、引き続き快適な教育環境の整備に努めます。

歴史と文化が薫る、魅力ある国際文化観光都市の創造に向けた取り組みについて

 次に、歴史と文化が薫る、魅力ある国際文化観光都市の創造に向けた取り組みについて申し上げます。
 本区は、地域に根付いた多くの文化資源を有するとともに、上野・浅草をはじめとした都内有数の観光地でもあります。昨年7月には、国立西洋美術館が世界文化遺産に登録されました。また、台東区名誉区民でもあり、近代日本を代表する画家横山大観の自宅兼画室及び庭園が、先日国の史跡と名勝に指定されました。
 オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツだけでなく、文化の祭典という側面もあり、2020年東京大会は、本区の魅力を世界に向けて発信する、またとない好機です。
 そこで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等による文化プログラムの認証制度の利用を図りながら、2020年東京大会に向けた事業展開と、その後を見据えたさらなる文化振興を目的とした、「(仮称)台東区文化プログラム」を策定します。
 旧町名は、地域の個性を表す貴重な歴史的・文化的財産です。来年度は希望する町会に対して、区民の地域への愛着と関心を高めることを目的に、町会掲示板への旧町名表示を進めていきます。
 また、町の中には、かつての歴史を知ることのできる資源が残っており、山谷堀公園にも、かつて川が流れていた頃の橋の親柱や護岸があります。そこで、公園を訪れる多くの方にその歴史を感じていただくため、来年度の工事では、このような資源を活かすとともに、山谷堀の歴史が記載されたパネルを新たに設置します。
 観光の分野においては、ムスリム人口の多い東南アジアからの観光客への対応として、新たにムスリムに特化したSNSを開設し、さらなる受入環境の整備を促進します。
 さらに、フィルム・コミッション事業において、近年は海外メディアからの関心も高まっていることから、海外制作者誘致用のプロモーションビデオを制作し、各種SNSと連携するとともに、国内の各国大使館や日本政府観光局の海外事務所へ提供します。

台東区発足70周年記念事業について

 次に「台東区発足70周年記念事業」について申し上げます。
 本年は、旧下谷区と旧浅草区が合併し、台東区が発足して70年目にあたります。
 そこで、この節目の年に、記念式典の開催をはじめ、原動機付自転車の記念プレート交付や、小中学校の校歌集CDの作成、収集した映像資料の中から、昔の台東区の街並みや風景、生活などの移り変わりを記録したDVDを作成するなど、様々な記念事業を実施します。
 これらの事業を通して、これまで歩んできた軌跡を振り返るだけでなく、ここを出発点として未来の本区を創造する年にしていきます。

おわりに

 最後に申し上げます。
 平成28年度は、私が初めて編成した当初予算のもと、未来に向けて、新たな一歩を踏み出すことができました。
 平成29年度は、私が掲げる「躍進台東 新しい台東区」の実現に向かって、より一層力強く飛躍する年にしてまいります。
 区民の皆様、区議会の皆様には、改めまして、ご理解とご協力のお願いを申し上げ、私の所信といたします。
 なお、本定例会には「平成29年度東京都台東区一般会計予算」ほか26件の議案を提出しています。よろしくご審議の上、いずれも可決賜りますよう、お願い申し上げます。
 以上をもって、私の発言を終わらせていただきます。
(注 本文は口述筆記ではないため、表現その他若干の相違があります。)


服部区長

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