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携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書

更新:2010年10月22日

議決年月日:平成15年10月24日

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

 携帯電話(PHSを含む)の加入台数は、今年三月に八千万台を超え、国民の七割以上が携帯電話を所持しており、国民生活に欠くことのできない重要なアイテムとなっている。

 このように、急速な発展をしてきた一方で、携帯電話会社のサービスに対し、不満を感じている国民も多い。その一つに、契約会社の変更により電話番号まで変わってしまい、他の会社へ変更したい場合も、事実上できないという利用者の声がある。

 シンガポールやイギリスなど諸外国では、利用者へのサービス重視の観点から、電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポータビリティー(番号持ち運び制度)」の導入が義務化されている。わが国でもこの「番号ポータビリティー」の導入が実現すれば、契約変更が容易となり、このことが事業者間の競争促進につながり、結果として利用者への利便性の向上や料金の引き下げ等につながる可能性が高いとの指摘もある。

 よって、台東区議会は携帯電話の更なる利便性の向上と料金の引き下げの観点から、政府および担当省庁に対し左記の三項目の実現に向け、税制上の支援をはじめ環境整備を図るよう強く要請するものである。

一、契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータビリティー」を導入すること。

二、「番号ポータビリティー」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合に、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早期導入すること。

三、携帯電話の通話料金をさらに引き下げること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出いたします。

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議会事務局議事調査係
電話:03-5246-1473  ファクス:03-5246-1479
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