再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)
更新：2020年7月20日
予算が無くなり次第終了とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※必ず、工事前に申請をして下さい。
※工事完了予定日の概ね3か月前から申請することができます。年度末にかかる場合は、工事完了報告書の提出及び区による完了検査を申請年度の最終開庁日までに受ける必要があります。
※申請は、1申請者あたり1回までです。
我が家の省エネ・創エネアクション支援制度の申請の手引き（PDF：787KB）
1.太陽光発電システム
区内の戸建住宅及び共同住宅共用部への太陽光発電システム導入に対して助成します。
太陽光発電システムについて
- クリーンなエネルギー源を用いるので、CO2排出を抑えることができます。
- 4kwのシステムを設置した場合、一般家庭の約70％の電気をまかなうことができます。
(※設置状況等、諸条件により発電量は異なります)
- 発電した電気を電力会社へ販売することができます。
助成対象要件等
| 助成対象機器 | 助成対象要件 | 助成金額 |
|---|---|---|
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(1)戸建住宅用 太陽光発電システム (2)共同住宅共用部用 太陽光発電システム |
・一般財団法人電気安全環境研究所(JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。 ・共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。 |
(1)戸建住宅用 出力1kwあたり5万円(上限20万円) (2)共同住宅共用部用 出力1kwあたり5万円(上限50万円) |
◆◇太陽光導入を検討されている方はぜひ無料ソーラー診断をご利用ください◇◆
区内の家庭や共同住宅に無料で太陽光発電システムの専門家を派遣し、これからシステムを設置しようと考えている方の疑問を解消します。
＜ソーラー診断の提案の例＞
・システムの設置場所や設置可能なkw数
・発電効率を最大限に高めるパネルの向きや角度、最適な設置プラン
＜ソーラー診断制度対象条件＞
・制度の適用を受ける住居が区内にあること。
・住民税（事業所にあっては事業税、法人税又は所得税）を滞納していないこと。
・我が家のCO2ダイエット宣言をしていること。
＜申請方法＞
下記の申請書と事前調査票を窓口へ持参するか、郵送にてご提出ください。
※東京都では、建物別に太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているかどうか一目でわかる東京ソーラー屋根台帳を公開しています。詳細はこちらをご覧ください。（外部サイト）
2.家庭用燃料電池(エネファーム)
区内の戸建住宅への家庭用燃料電池（エネファーム）の導入に対して助成します。
家庭用燃料電池について
- 都市ガス、LPガス、灯油などのエネルギーから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させ、水の電気分解の逆の原理で発電します。また、その際に出る熱を使ってお湯を沸かします。
- 発電していないときや家庭内の消費電力が定格出力を越えるときだけ、電力会社からの電気を使用し、エネルギーを無駄なく効率的に使います。
- 家庭によって異なる発電とお湯の使用時間帯を学習し、自動で生活スタイルに合った運転をします。
(※諸条件により発電量は異なります)
- バックアップの熱源機が稼働するので、お湯切れの心配がありません。
- 一般的な家庭の約5〜7割の電気をまかなうことができます。
助成対象要件等
| 助成対象機器 | 助成対象要件 | 助成金額 |
|---|---|---|
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家庭用燃料電池 (エネファーム) |
一般社団法人燃料普及促進会（FCA）の指定を受けたもの、又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。 |
14万円 （1台まで） |
3.家庭用蓄電池システム設置
区内の住宅への蓄電池システム導入に対して助成します。
家庭用蓄電池システムについて
- 家庭用蓄電池システムは、太陽光発電システムや家庭用燃料電池（エネファーム）で発電した電力を蓄えることができ、電力の有効活用や非常用の電源として役立ちます。
- 自家消費を促進し、電力系統の負荷を低減できます。
| 助成対象機器 | 助成対象要件 | 助成金額 |
|---|---|---|
| 家庭用蓄電池システム | ・蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。 ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が指定したもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること。 |
蓄電容量（小数点第3位を四捨五入）に応じ 1万円／kWh （上限10万円） |
指定機器は一般社団法人環境共創イニシアチブホームページ（外部サイト）にてご確認いただけます。
4.共同住宅共用部用LED照明
区内共同住宅の共用部へのLED照明導入に対して助成します。
共同住宅共用部用LED照明について
蛍光灯や白熱灯と比べて寿命が長く、消費電力が少ないため、効果の高い省エネが実践できます。
LED照明への改修を行った共同住宅では、平均で約62.9%、年間約4,360kwhの電気使用量の削減（照明部分）につながっています。（平成26年度から令和元年度助成実績データより）
また、電気料金の削減に加え、「電球交換の手間が減った」、「居住者の省エネ意識が高まった」等の感想もいただいています。
助成対象要件等
| 助成対象機器 | 助成対象要件 | 助成金額 |
|---|---|---|
| 共同住宅共用部用LED照明 | ・新築・増改築に伴う工事ではないこと。 ・共同住宅の共用部に導入すること。 ・工事費用が10万円（税抜）以上であること。 ・既存の照明器具の取替工事であること。既存の照明器具を利用、または一部を改修、改造する場合は「LED照明導入に関する確認書（施工業者記入）」の確認事項を満たしていること。 (1)直管型LEDランプ 固有エネルギー消費効率60lm/W以上であり定格寿命が4万時間以上であること。 (2)直管型以外のLEDランプ ・定格光束が600lm以上2,200lm未満の場合は、固有エネルギー消費効率30lm/W以上、定格光束が2,200lm以上の場合は60lm/W以上であること。(定格光束が600lm未満の場合は全て対象) ・定格寿命が3万時間以上であること。 (3)LED誘導灯 ・都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（*） 別表4 LED誘導灯器具の指定基準」を満たすものであること。 (4)LED非常灯 ・建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第126条の5に基づく製品であること。 |
工事費用(税抜)×20% (上限30万円) |
＊都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（PDF：363KB）
5.申請について
再生可能エネルギー機器等助成金対象者
- 区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置する個人又は法人、集合住宅の管理組合等
再生可能エネルギー機器等助成対象要件
- 住民税（事業所にあっては事業税、法人税又は所得税）を滞納していないこと。
- 個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること。
- 区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること。
- 助成金の交付決定を受けた後3か月以内(年度内)に工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出し、区の完了検査を受けること。
申請書等ダウンロード
再生可能エネルギー機器等助成金申請時に必要な書類等は以下のリンク先をご覧ください。
※書類に押印する印鑑は、すべて同一のものをご使用ください。(シャチハタ不可)
再生可能エネルギー機器等助成金手続きの流れ
※以下の期間は目安です。
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お問い合わせ
〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所環境課 普及啓発担当
電話:03-5246-1281
FAX:03-5246-1159
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