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我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)

ページID:662771209

更新日:2022年4月1日

事業所における省エネ効果が認められる機器や、太陽光発電システム等の導入に対する助成制度です。

機器更新による効果(省エネ診断による提案例)
10年以上前の空調を更新することで空調の電気使用量が40%削減
従来型の蛍光灯や電球をLEDに更新することで照明の電気使用量が50%削減

省エネルギー診断の詳細はこちらをご覧ください。
 


※必ず、工事前に申請をしてください。
※工事完了予定日から概ね3か月前から申請することができます。
※交付決定日から3か月以内(年度末に係る場合は申請した年度の最終開庁日まで)に工事完了報告書等を提出する必要があります。

助成対象要件等

助成対象機器 助成対象要件 助成金額

(1)省エネ効果が認められる機器等への入替
 
例:空調機器、LED照明等

以下のいずれかの要件を満たすこと
ア 東京都の「省エネ促進税制」において導入推奨機器に指定されているもの
イ 省エネルギー診断により、機器を更新することで当該機器のエネルギー使用量が概ね10%以上削減すると認められるもの
  
※リース、新築・増改築に伴う工事、新規の設置は対象外
※工事費用(税抜)が10万円未満の場合は対象外

導入費用(税抜)×20%

(上限30万円)

(2)太陽光発電システム設置 一般社団法人電気安全環境研究所(JET)またはそれに準じた性能を持つと区が認めたものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること

1kWあたり5万円

(上限50万円)

(3)窓・外壁等の遮熱・断熱改修

・外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること(サッシと共に改修する場合を含む)
・対象となる室内全ての窓を改修すること(建物の全部屋ではありません)
・改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65以下(次世代省エネルギー基準)であること
 
※新築・増改築に伴う改修及び新規設置は対象外

工事費用(税抜)×20%

(上限15万円)

(4)雨水貯留槽(雨水タンク)設置 雨水を貯留し、二次利用水として再利用できるもの(雨水浸透ます、浸透トレンチは対象外)

本体、付属機器の購入費及び設置費用の合計(税抜)×50%

(1台の上限5万円、2台まで)

(5)高反射率塗料施工

・屋上または屋根部(笠木・立上りを含む)等に塗布すること
・国内の第三者機関における日射反射率の測定が近赤外域で40%以上の高日射反射塗料または50%以上の高日射反射防水塗料・防水シートであること

工事費用(税抜)×20%

(上限15万円)


(2)~(5)は、1つのメニューに対して1事業者あたり1回のみの申請となりますが、(1)のみ、1事業者あたりの交付金額が上限に達するまで申請することができます。(例:過去に(1)のメニューで10万円の助成金を受けたことがある事業所が、再度(1)のメニューで申請しようとした場合、最大20万円の助成が可能。※申請回数に制限なし)

※1 省エネ促進税制対象機器については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)をご覧ください。

申請について

対象者

区内の事業所に、対象機器を設置しようとする個人、法人または個人事業主等

要件

・台東区内の事業所等に機器を導入すること。
・事業税、法人税及び所得税を滞納していないこと。
・我が社のCO2ダイエット宣言をしていること。(宣言はこちらからできます
・区が行う各機器等の利用状況の調査に協力すること。
・年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル未満であること。(上記表の(1)省エネ効果が認められる機器の場合のみ)
・新築・増改築に伴う施工でないこと。(上記表の(3)窓・外壁等の遮熱・断熱改修のみ)
・導入する機器は、新たに購入する未使用のものであること。
・助成金の交付決定を受けた後、3か月以内(年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで)に工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出し、区の完了検査を受けること。
・予算が無くなり次第、受付終了となります。

申請書等ダウンロード

我が社の環境経営推進助成金の申請の際にに必要な書類等は以下のリンク先をご覧ください。
 
◆◆◆事業所向け省エネ機器助成金申請書等のダウンロードはこちら◆◆◆

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お問い合わせ

〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所環境課 普及啓発担当
電話:03-5246-1281(直通)
FAX:03-5246-1159

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