我が社の環境経営推進助成制度（事業所向け）
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更新日：2021年4月14日
現在、都内において新型コロナウィルス感染症が拡大傾向にあることから、本区においても区民の皆様に不要不急の外出を控えるなど、感染拡大防止に向けた対策をお願いしております。申請書類のご提出にあたっては可能な限り郵送にてお願いいたします。
【書類郵送先】 〒110-8615台東区東上野4丁目5番6号台東区役所 環境課普及啓発担当 宛
事業所に省エネ効果が認められる機器や、太陽光発電システム等を導入する場合に助成を行います。
機器更新による効果（省エネ診断による提案例）
10年以上前の空調を更新することで空調の電気使用量が40％削減！
従来型の蛍光灯や電球をLEDに更新することで照明の電気使用量が50％削減！
省エネルギー診断の詳細はこちらをご覧ください。
我が社の環境推進支援制度の申請の手引き（PDF：1,036KB）
助成対象要件
(1)台東区内の事業所等に機器を導入すること。
(2)事業税、法人税及び所得税を滞納していないこと。
(3)我が社のCO2ダイエット宣言をしていること。(宣言はこちらからできます)
(4)工事の前に申請し、台東区の決定を受けること。
(5)区が行う各機器等の利用状況の調査に協力すること。
(6)年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル未満であること。(下記表の(1)のみ)
(7)新築・増改築工事に伴う施工でないこと。(窓・外壁等の遮熱・断熱改修のみ)
(8)助成金交付決定通知書の日付より3か月以内に工事代金の支払いを完了し、工事完了報告書を提出し、区の審査を受けること。ただし、年度末にかかる場合は年度末までに工事完了報告書を提出し、区の審査を受ける必要があります。
助成対象機器等詳細
| 助成対象機器 | 助成対象要件 | 助成金額 |
|---|---|---|
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(1)省エネ効果が 認められる機器等 ※リース、新築・増改築に伴う工事、新規設置は対象外 |
以下のいずれかの要件を満たすこと ア 東京都の「省エネ促進税制」において導入推奨機器に指定されているもの。 イ 省エネルギー診断により、機器を更新することで当該機器のエネルギー使用量が概ね10％以上削減すると認められるもの。 |
導入費用(税抜)×20% (上限30万円) |
| (2)太陽光発電システム設置 | 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又はそれに準じた性能を持つと区が認めたものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。 |
1kwあたり5万円 (上限50万円) |
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(3)窓・外壁等の遮熱・断熱改修 ※新築・増改築に伴う工事、新規設置は対象外 |
・外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること。（サッシと共に回収する場合を含む。） ・対象となる室内全ての窓を改修すること。（建物の全部屋ではありません。） ・改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65以下（次世代省エネルギー基準内）であること。 |
工事費用(税抜)×20% (上限15万円) |
| (4)雨水貯留槽（雨水タンク）設置 | 雨水を貯留し、二次利用水として再利用できるもの。 (雨水浸透ます、浸透トレンチは対象外) |
本体、付属機器の購入費及び 工事費用の合計(税抜)×50% (1台の上限5万円、2台まで) |
| (5)高反射率塗料施工 | ・屋上又は屋根部(笠木・立上り含む)等に塗布すること。 ・国内の第三者機関における日射反射率の測定値が近赤外域で40%以上の高日射反射塗料又は50%以上の高日射反射防水塗料・防水シートであること。 |
工事費用(税抜)×20% (上限15万円) |
※1 省エネ促進税制対象機器についてはこちら（外部サイト）をご覧ください。
助成金申請方法
※助成金申請書等のダウンロードはこちらをご覧ください。
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お問い合わせ
〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所環境課 普及啓発担当
電話:03-5246-1281(直通)
FAX:03-5246-1159
tbc4032
