我が社の環境経営推進助成制度（事業所向け） ※受付を再開します【第1期（8月1日から)】【第2期(10月1日から)】
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更新日：2025年6月25日
お知らせ
現在、我が社の環境経営推進助成制度は、申請額が予算に達したため受付を終了しております。
今後、第1期（8月1日から）と第2期（10月1日から）に分けて受付を再開します。（いずれも予算がなくなり次第受付終了）
助成金交付決定日（申請書を受理した日から3週間程度）の前に工事を行ってしまうと助成が受けられなくなってしまうためご注意ください。
店舗や事務所、工場など、事業所に導入する、
CO2排出量算定クラウドサービス（令和7年度より開始）、省エネ効果が認められる機器(LED照明、エアコン、冷蔵庫など）、太陽光発電システム、高反射率塗料、窓・外壁等の遮熱・断熱改修
に対して助成を行っています。
令和7年度 事業所向けエコ助成制度のご案内（PDF：729KB）
令和7年度版のパンフレットです。
注意事項（申請前に必ずご一読ください）
・工事を行う前に申請し、交付決定通知書を受け取った後に工事を行ってください。（【2】CO2排出量算定クラウドサービスは導入する前に申請し、交付決定日から3か月以内に導入すること。）
・高額な契約を避けるため、複数業者から見積もりを徴取することをおすすめします。
・販売業者等が手続きを代行することは可能ですが、適切に手続きを遂行していないと認めるときは、手続きの停止を求める場合があります。
・書類に不備がないかどうか十分確認の上、ご提出ください。内容によっては交付決定が遅れたり、申請受付ができない場合があります。
・申請受付状況等により交付決定が遅れる場合があります。
・申請後に工事内容等の変更が生じた場合は、計画変更の届出が必要となる場合があります。変更が決まった時点で必ず環境課へ連絡してください。
・導入する機器等は新たに購入する未使用のものが対象です。（中古、リースは対象外）
・【1】省エネ効果が認められる機器等、【2】CO2排出量算定クラウドサービス【3】太陽光発電システム は年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl未満の事業所が対象です。
・助成金交付決定通知書のの発行日から3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日【令和8年3月31日】まで）に工事を終え、完了報告書を提出してください。（【2】CO2排出量算定クラウドサービスは助成対象期間（3か月以上1年以内）終了後、3か月以内に完了報告書を提出）
・予算がなくなり次第、申請受付終了となります。
申請受領状況
よくある質問
助成対象要件等
| 助成対象機器 | 助成対象要件 | 助成金額 |
【1】省エネ効果が認められる機器等への更新 |
1.LED照明 |
導入費用（税抜）×50％ （上限75万円） *令和6から8年度まで助成率、助成額を引き上げています。 |
| 2.東京都産業労働局による「中小企業向け導入推奨機器」にに指定されているもの（外部サイト）（空調設備、小型ボイラー設備等） |
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3.省エネルギー診断により、機器の更新を行うことでエネルギー使用量が概ね10％以上減少すると認められるもの |
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令和7年度より開始 |
・CO2排出量の算定を支援し、事業者の環境経営に資するもの。 |
対象サービス導入に係る初期費用及び助成対象期間内の利用料（税抜） × 50％ （上限15万円） |
| 【3】太陽光発電システム設置 | 東京都産業労働局による「中小企業向け導入推奨機器」に登録されている太陽光発電システム（外部サイト）又はそれに準じた性能を持つと区が認めたものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。 |
出力1kWあたり5万円 （上限50万円） |
【4】窓・外壁等の遮熱・断熱改修 |
1.窓の断熱改修 |
工事費用（税抜）×20％ （上限15万円） |
2.外壁等（外壁、天井、床、屋根、屋上）の断熱改修 |
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| 【5】高反射率塗料施工 | ・屋上または屋根部（笠木・立上りを含む）等に塗布すること ※この他の箇所を塗布する費用は対象外 |
工事費用（税抜）×20％ （上限15万円） |
【1】、【3】は、1事業者あたりの交付金額が上限に達するまで複数回申請することができます。
※例：【1】で過去に10万円の助成金を受けたことがある事業所が、再度申請しようとした場合、さらに最大65万円の助成申請が可能です。
【2】【4】は、1つのメニューに対して1事業者あたり1回のみの申請可となります。
【5】は、助成金の交付を受けてから10年経過すると再度申請することができます。
※東京都産業労働局による「中小企業向け導入推奨機器」についてはこちらをご覧ください。（外部サイト）
※ 省エネルギー診断についてはこちらをご覧ください。
申請について
助成対象者
区内の事業所等に対象機器等を導入しようとする法人又は個人事業主（法人事業税又は個人事業税を滞納していないこと）
※施工業者や本社・本店等の所在地は問いません
手続きの流れ（【1】省エネ効果が認められる機器等への更新）
手続きの流れ（【3】～【5】）
※【2】は交付決定後3か月以内に導入し、助成対象期間終了後、3か月以内に完了報告書を提出してください
助成対
対象機器によって申請に必要な書類が異なりますので、ご注意ください。
◯…必要 △…条件等により必要 －…不要
| 助成対象機器 | 様式ダウンロード | ||||||||||
【1】 |
【2】 |
【3】 |
【4】 |
【5】 |
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【1】【3】【4】【5】 |
【2】 |
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| 1 | 助成金交付申請書 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | Excel(エクセル:29KB) | PDF(PDF:617KB) | Excel(エクセル:22KB) | PDF(PDF:228KB) | |
| 2 | 我が社のCO2ダイエット宣言書 |
◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||||
| 3 | 前年度分の法人事業税又は個人事業税の納税証明書 |
◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||||
| 4 | 建物の所有者を証する書類（建物の登記事項証明書{全部事項証明書又は現在事項｝等） | ◯ | ー | ◯ | ◯ | ◯ | |||||
| 5 | 助成対象要件を満たすことがわかる書類（パンフレット等） | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||||
| 6 | 施工前の写真 |
◯ |
ー | ◯ | ◯ | ◯ | |||||
| 7 | 施工（導入）に係る費用と内訳がわかる書類（見積書等）※【2】は初期費用及び助成対象期間内の利用料の合算額が分かるものが必要 | ◯ | ◯ |
◯ | ◯ | ◯ | |||||
| 8 | 施工箇所や施工内容を示した平面図 |
◯ | － | － | ◯ |
◯ | |||||
| 9 | 第三者機関（一般財団法人日本塗料検査協会・環境省ETV等）による日射反射率の測定値を証明する書類 | － | － | － | － | ◯ | |||||
| 10 | 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等） |
△ | △ | △ | △ | △ | |||||
| 11 | 建物の所有者の導入承諾書（対象機器等導入承諾書） |
△ | － | △ | △ | △ | Word(ワード:16KB) | PDF(PDF:129KB) | |||
| 12 | LED照明導入に関する確認書 |
△ |
ー | ー | ー | ー | Word(ワード:16KB) | PDF(PDF:177KB) | |||
・省エネ専門家派遣に申請において既に提出しているものがある場合は、再度提出する必要はありません。
・個人名での申請に限り申請書等への押印は不要です。
・公的機関等が発行する証明書は、発行後3か月以内のものとし、写しの提出を可とします。
・施工前の写真と施工後の写真は、同じ構図になるように撮影してください。
・上記の書類以外のものの提出を依頼する場合があります。
我が社の環境経営推進助成金の申請の際に必要な書類等は、以下のリンク先からもダウンロードすることができます。
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〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所環境課 普及啓発担当
電話:03-5246-1281(直通)
ファックス:03-5246-1159
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