省エネ専門家派遣・事業所向けエコ助成金申請書等

現在、我が社の環境経営推進助成制度は、申請額が予算に達したため受付を終了しております。
今後、第1期（8月1日から）と第2期（10月1日から）に分けて受付を再開します。（いずれも予算がなくなり次第受付終了）
助成金交付決定日（申請書を受理した日から3週間程度）の前に工事を行ってしまうと助成が受けられなくなってしまうためご注意ください。

なお、省エネ専門家派遣の申請は現在も受け付けております。

省エネ専門家派遣・事業所向けエコ助成を申請する際は、以下の書類が必要です。

※事業所向けエコ助成制度の「省エネ効果が認められる機器」に対する助成金を申請する場合、区その他官公庁が実施する省エネルギー診断を受ける必要があります。
※ソーラー診断は助成金を受けるための要件ではありませんが、太陽光発電システムを設置される際はぜひご活用ください。
※省エネルギー診断とソーラー診断の『申請書』は同じ様式です。

対象機器によって申請に必要な書類が異なりますので、ご注意ください。
　
〇…必要　　△…条件等により必要　　—…不要

・高額な契約を避けるため、複数業者から見積もりを取ることをおすすめします。
・販売業者等が手続きを代行することは可能ですが、適切に手続きを代行していないと認めるときは手続きの停止を求める場合があります。
・書類に不備がないかどうか十分確認の上、ご提出ください。内容によっては交付決定が遅れたり、申請受付ができない場合があります。
・必ず工事前に申請してください。
・公的機関等が発行する証明書は、発行後3か月以内のものとし、写しの提出を可とします。
・施工前の写真と施工後の写真は、同じ構図になるように撮影してください。
・上記申請に必要な書類以外の提出を依頼する場合があります。
・書類の不備や申請受付状況により、交付決定が遅れる場合があります。
・申請後に工事内容等の変更が生じた場合は、計画変更の届出が必要となる場合があります。変更が決まった時点で必ず環境課へ連絡してください。
・交付決定通知書の日付から3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日【令和7年度は令和8年3月31日】まで）に工事・支払いを終え、完了報告書を提出する必要があります。
・印鑑が必要な申請の場合、訂正印も含めすべて同じ印鑑を使用してください。（インク浸透印｛いわゆるシャチハタ｝使用不可。銀行印である必要はありません。）
・予算が無くなり次第、受付終了となります。

※審査の際、見積書・平面図・写真を基に設置数や金額等の整合性を確認するため、どの型番のものがどこに設置予定なのか分かるようにしてください。

※写真が平面図のどこを写しているのか分かるように付番してください。
※写真は機器の状況が確認できるよう、鮮明に写っているものをご提出ください。

※建物が他者との共有名義の場合は、他方の共有者の承諾書が必要になります。

　対象機器を、助成金が交付された日から5年以内に処分する場合は、処分前に申請が必要です。

各制度の詳細については以下をご覧ください。
　◆我が社の環境経営推進助成制度
　◆省エネ専門家派遣制度
　◆窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成制度
　◆高反射率塗料施工助成制度

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