再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）
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更新日：2023年4月1日
住宅における再生可能エネルギー機器等の導入に対する助成制度です。
※必ず制度のご案内をよく確認してから申請してください。
※工事前に申請する必要があります。
※交付決定日から3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで）に工事完了報告書等を提出する必要があります。
※過去に同一のメニューについて助成を受けている場合は申請できません。
1.太陽光発電システム
区内の戸建住宅や共同住宅共用部における太陽光発電システム導入に対して助成します。
太陽光発電システムについて
・クリーンなエネルギー源を用いるので、CO2排出を抑えることができます。
・4kWのシステムを設置した場合、一般家庭の約70％の電気をまかなうことができます。
(※設置状況等、諸条件により発電量は異なります)
・発電した電気を電力会社へ販売することができます。
助成対象要件等
| 助成対象機器 | 助成対象要件 | 助成金額 |
| (1)戸建住宅用 太陽光発電システム (2)共同住宅共用部用 太陽光発電システム |
・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。 ・共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。 |
(1)戸建住宅用 出力1kWあたり5万円（上限20万円） (2)共同住宅共用部用 出力1kWあたり5万円（上限50万円） |
ソーラー診断
太陽光発電システムの設置を検討している方向けに、無料のソーラー診断を実施しています。
現地診断を行い、建物の構造や立地等を考慮した太陽光発電システム設置プランをご提案します。
＜要件＞
・区内の住宅であること
・住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと
・我が家（我が社）のCO2ダイエット宣言をしていること又は申請と同時に行うこと
＜申請方法＞
下記の書類を環境課に持参又は郵送してください。
| 申請に必要な書類 | 様式ダウンロード可 | |
| 1 | 省エネ専門家派遣申請書 | ★ |
| 2 | 省エネ専門家派遣事前調査票（ソーラー診断） | ★ |
| 3 | 我が家（我が社）のCO2ダイエット宣言書 | ★ |
| 4 | 前年度分の住民税（法人等にあっては事業税）の納税証明書 | |
Microsoft Excel 形式
Adobe PDF 形式
リンク
都内にある建物がどれくらい太陽光発電システムに適しているかどうか一目でわかるようになっています。ぜひご活用ください。
「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」紹介動画（外部サイト）
2.家庭用燃料電池（エネファーム）
区内の住宅における家庭用燃料電池（エネファーム）の導入に対して助成します。
家庭用燃料電池について
・都市ガス、LPガス、灯油などのエネルギーから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させ、水の電気分解の逆の原理で発電します。また、その際に出る熱を使ってお湯を沸かします。
・発電していないときや家庭内の消費電力が定格出力を越えるときだけ、電力会社からの電気を使用し、エネルギーを無駄なく効率的に使います。
・家庭によって異なる発電とお湯の使用時間帯を学習し、自動で生活スタイルに合った運転をします。
（※諸条件により発電量は異なります）
・バックアップの熱源機が稼働するので、お湯切れの心配がありません。
・一般的な家庭の約50％～70％の電気をまかなうことができます。
助成対象要件等
| 助成対象要件 | 助成対象要件 | 助成金額 |
家庭用燃料電池 |
一般社団法人燃料普及促進会（FCA）に登録されているもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの | 1台14万円 |
3.家庭用蓄電池システム
区内の住宅における蓄電池システム導入に対して助成します。
家庭用蓄電池システムについて
・家庭用蓄電池システムは、太陽光発電システムや家庭用燃料電池（エネファーム）で発電した電力を蓄えることができ、電力の有効活用や非常用の電源として役立ちます。
・自家消費を促進し、電力系統の負荷を低減できます。
助成対象要件等
| 助成対象機器 | 助成対象要件 | 助成金額 |
| 家庭用蓄電池システム | ・蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。 ・国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること。 |
蓄電容量1kWhあたり 1万円 （上限10万円） |
※指定機器は 一般社団法人環境共創イニシアチブホームページ（外部サイト）にてご確認いただけます。
4.共同住宅共用部用LED照明
区内の共同住宅共用部におけるLED照明導入に対して助成します。
共同住宅共用部用LED照明について
蛍光灯や白熱灯と比べて寿命が長く、消費電力が少ないため、効果の高い省エネが実践できます。
助成対象要件等
| 助成対象機器 | 助成対象要件 | 助成金額 |
| 共同住宅共用部用LED照明 | ・既存の照明設備がLED照明ではないこと。 |
工事費用(税抜)×20% |
5.申請について
対象者
区内の住宅（店舗併用を含む）に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等
※管理組合で申請される場合、申請者は理事長や管理者となります。
【例】申請者：○○マンション管理組合 理事長 △△ △△
要件 ※全ての要件を満たす必要があります
・区内の建物に新規に対象機器等を導入すること。※改良・増設は対象外 ※施工業者の住所は問いません
・建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。
・対象機器は新たに購入する未使用のものであること。※中古・リースは対象外
・住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと。
・工事の前に申請し、交付決定後に工事を行うこと。
・過去に同一の機器等についてい助成を受けていないこと。
・販売、譲渡等を予定している建物の施工ではないこと。
・個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うこと。
・機器は新たに購入する未使用のものであること。
・区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること。
・助成金の交付決定を受けた後、3か月以内（年度内）に工事代金の支払いを終え、完了報告書等を提出すること。
申請書等ダウンロード
上記再生可能エネルギー機器等助成金の申請の際に必要な書類は以下のリンク先をご覧ください。
手続きの流れ
※以下の期間は目安です。
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お問い合わせ
〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所環境課普及啓発担当
電話:03-5246-1281
FAX:03-5246-1159
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