戸籍の証明書を郵送で取得する（第三者による取得の場合）

請求書
（請求理由を詳しく記載したもの）　

請求事由によって異なります。詳しくは事前にお問い合わせください。
・請求書の記入内容及び疎明資料について不十分と判断された場合には、再記入や再提出を求める場合があります。応じられない場合は、交付不可になりますのであらかじめご了承ください。

手数料一覧でご確認ください。
手数料は郵便局の「定額小為替」または現金書留でお送りください。切手や印紙では受け取ることができません。
・定額小為替は発行から半年以内（当区到着時点）のものをご用意ください。定額小為替には何も記入しないでください。
・相続等で連続した戸籍を請求するなど戸籍が複数種類存在する可能性が高い場合、出力しないと戸籍部数が不明なため、事前に手数料がいくらになるかはお答えできません。恐れいりますが、余りが出る場合はお返しいたしますので多めに入れてください。
　

返信用封筒に郵便番号・住所（住民登録地に限る）・名前を明記し、切手を貼ってください。
・住民登録地以外のところにお送りすることはできません。
・送付先は「5.請求者本人及び住所確認できる書類」に記載された現住所を記入してください。
・万が一郵便事故が起きてしまった場合は区では責任を負えません。
・書留等をご希望の場合は、書留等の送料を同封していただき請求書にその旨を記入してください。
・返信で現金書留は取扱できません。
・「送料不足着払」扱いでお送りすることはできません。相続等で連続した戸籍を請求する場合など戸籍が複数種類存在する可能性が高い場合、切手を多めに入れてください。

有効期限内の運転免許証、住民基本台帳カード、マイナンバーカードまたは健康保険証などのコピーをお送りください。
・郵送で請求する場合、パスポートは本人及び住所確認のできる書類にはなりません。
・氏名及び現住所が記載された面の写しをお送りください。裏面に住所が記載されている場合は裏面の写しも必ずお送りください。　
※健康保険証のコピーについては、「被保険者の記号・番号」と「保険者番号」の部分を見えないように、黒塗りするなどしてください。

・委任者本人が作成した自署・押印の委任状が必要です。
・本籍地番が不明な場合は委任状があっても交付できませんので、ご注意ください。

請求書
（法人当の代表者印または社印押印の上、請求理由を詳しく記載したもの）　

ダウンロードサービスをご利用ください。
・「債権保全のため」といった記入ではなく、請求理由に至った経緯や使用目的、提出先などを具体的に記入してください。
・場合によっては発行できない場合がありますので事前にお問い合わせください。

請求理由に応じた疎明資料

請求事由によって異なります。詳しくは事前にお問い合わせください。
請求書の記入内容及び疎明資料について不十分と判断された場合には、再記入や再提出を求める場合があります。応じれない場合は、交付不可になりますのであらかじめご了承ください。

手数料　

手数料一覧でご確認ください。
郵便局の「定額小為替」または現金書留でお送りください。切手や印紙では受け取ることができません。
・定額小為替は発行から半年以内（当区到着時点）のものをご用意ください。定額小為替には何も記入しないでください。
・事前に金額が合計いくら必要なのかをお教えすることはできません。相続等で連続した戸籍を請求する場合など戸籍が複数種類存在する可能性が高い場合、多めに入れてください。余りが出る場合は、お返しいたします。

返信用封筒　

返信用封筒に郵便番号・住所（法人の事務所所在地に限る）・名前を明記し、切手を貼ってください。
・法人の事務所以外のところにお送りすることはできません。
・送付先は「6.事務所の所在地が確認できる書類」に記載された住所を記入してください。
・万が一郵便事故が起きてしまった場合は区では責任を負えません。
・書留等をご希望の場合は、書留等の送料を同封していただき請求書にその旨を記入してください。
・「送料不足着払」扱いでお送りすることはできません。相続等で連続した戸籍を請求する場合など戸籍が複数種類存在する可能性が高い場合、切手を多めに入れてください。
※送料が不足してしまった場合、追加で切手を送っていただくようになるため、その分発送までの日数を要しますのでご注意ください。

有効期限内の運転免許証、住民基本台帳カード、マイナンバーカードまたは健康保険証などのコピーをお送りください。
・郵送で請求する場合、パスポートは本人及び住所確認のできる書類にはなりません。
・氏名及び現住所が記載された面の写しをお送りください。裏面に住所が記載されている場合は裏面の写しも必ずお送りください。　

委任状はこちらを確認してください。
・委任者である法人の社印の押印が必要です。
・本籍地番が不明な場合は委任状があっても交付できませんので、ご注意ください。