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延滞金及び還付加算金の割合

更新:2019年4月2日

 平成31年(令和元年)中の延滞金及び還付加算金の割合

 当分の間の措置として延滞金及び還付加算金の割合の特例措置が講じられます。(特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします)

延滞金及び還付加算金の割合
  平成31年(令和元年) 特例の算出式 本則
延滞金 納期限の翌日から1か月を
経過する日までの期間
2.6% 特例基準割合※+1.0% 7.3%
納期限の翌日から1か月を
経過した日から納付の日
までの期間
8.9% 特例基準割合※+7.3% 14.6%
還付加算金 1.6% 特例基準割合※ 7.3%

※特例基準割合
 前々年10月〜前年9月における国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)の平均の割合に、年1%を加算した割合(平成31年(令和元年)は0.6%+1%=1.6%)
 

(平成30年までの割合)
  平成30年 平成29年 平成27年〜
平成28年※1
平成26年※1 平成22年〜
平成25年※2
延滞金 納期限の翌日から1か月を
経過する日までの期間
2.6% 2.7% 2.8% 2.9% 4.3%
納期限の翌日から1か月を
経過した日から納付の日
までの期間
8.9% 9.0% 9.1% 9.2% 14.6%(特例なし)
還付加算金 1.6% 1.7% 1.8% 1.9% 4.3%

※1 算出方法は平成31年(令和元年)と同一
※2 前年の11月末日における商業手形の基準割引率に、年4%を加算した割合(平成22年〜平成25年は0.3%+4%=4.3%)

お問い合わせ

収納課(延滞金)
電話:03-5246-1107

税務課税務係(還付加算金)
電話:03-5246-1114

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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