住宅ローン控除制度が変わります
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更新日：2022年8月15日
令和5年1月から住宅ローン減税(控除制度)の内容が変わります。
所得税において、住宅ローン控除の適用期限が4年延長され、またカーボンニュートラル実現の観点から、省エネ性能等の高い認定住宅取得における借入限度額の見直しが行われました。
なお、所得税の見直しに伴い特別区民税・都民税での控除期間等も改定されます。
《改定の主な内容》
(1)控除率、控除限度額、所得要件
(2)借入限度額、控除期間等
※詳細は下記の改定内容一覧表をご覧ください。
| <全住宅共通> | 見直し前 | 見直し後 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 入居時期 | 令和3年 | 令和4年～7年 | ||||
| 税額控除の控除率 | 年末ローン残高の 1% |
年末ローン残高の 0.7% |
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| 個人住民税の控除限度額 | 所得税の課税総所得金額等 ×7% (最高13.65万円) |
所得税の課税総所得金額等 ×5% (最高9.75万円) |
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| 所得要件 | （合計所得金額） 3,000万円以下 |
（合計所得金額） 2,000万円以下 |
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| ＜新規住宅・買取再販住宅※＞ | 見直し前 | 見直し後 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 入居時期 | 令和3年 | 令和4・5年 | 令和6・7年 | |||
| 借入限度額 | 住宅の種別 | 認定住宅 等 |
認定住宅 (認定長期優良住宅・認定低炭素住宅) |
5,000万円 | 5,000万円 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,000万円 | 4,500万円 | 3,500万円 | |||
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 | ||||
| その他の住宅 | 3,000万円 | 2,000万円 | ||||
| 控除期間 | 購入時期 | ～R元年9月(消費税率8%時) | 10年間 | 13年間 | 認定住宅等 …13年間 その他住宅 …10年間 |
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| R元年10月～(消費税率10%時) | 13年間 | |||||
※買取再販住宅・・・既存住宅を宅地建物取引業者がリフォームにより良質化したうえで販売する住宅
| ＜既存住宅＞ | 見直し前 | 見直し後 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 入居時期 | 令和3年 | 令和4年～7年 | ||||
| 借入限度額 | 住宅の種別 | 認定住宅等 (認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・ 省エネ基準適合住宅) |
2,000万円 | 3,000万円 | ||
| その他の住宅 | 2,000万円 | |||||
| 控除期間 | 10年間 | 10年間 | ||||
| 住宅の要件 | 耐火…築25年以内 非耐火…築20年以内 |
昭和57年以降に 建築されたもの |
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住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)について
所得税で控除しきれない額を限度額の範囲内で特別区民税・都民税から税額控除する制度です。
制度の詳細についてはこちらをご覧ください。
※上記リンク先の2 税額控除(3)住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)をご覧ください。
国の補助事業のご案内
省エネ住宅取得に関しては、国の補助事業があります。
ZEHに関する補助金については、下記リンク内の「4.令和4年度のZEH関連の補助事業について」をご覧ください。(内容は、今後変更となる可能性があります)
令和4年度ZEH関連補助事業(経済産業省資源エネルギー庁)（外部サイト）
お問い合わせ
税務課課税係
電話：03-5246-1103
ファクス：03-5246-1119
