令和7年度から適用される個人住民税の主な改正事項について

　子育て世帯及び若者夫婦世帯における住宅ローン控除の借入限度額について、子育て支援の観点から制度改正が行われました。

　新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の者に限る）について、建築確認の期限を令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）に延長する。

※住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。