延滞金及び還付加算金の割合
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更新日:2025年1月6日
令和7年中の延滞金及び還付加算金の割合
当分の間の措置として延滞金及び還付加算金の割合の特例措置が講じられます。(特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします)
令和7年 | 特例の算出式 | 本則 | ||
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延滞金 | 納期限の翌日から1か月を 経過する日までの期間 |
2.4% | 延滞金特例基準割合※1 +1.0% | 7.3% |
納期限の翌日から1か月を 経過した日から納付の日 までの期間 |
8.7% | 延滞金特例基準割合※1 +7.3% | 14.6% | |
還付加算金 | 0.9% | 還付加算金特例基準割合※2 | 7.3% |
※1 延滞金特例基準割合・・・「平均貸付割合」(租税特別措置法第93条第2項に規定に基づき財務大臣が告示する割合)に、年1%を加算した割合。
※2 還付加算金特例基準割合・・・「平均貸付割合」に、年0.5%の割合を加算した割合。
令和4年~ 令和6年 |
令和3年 | 平成30年~ 令和2年 |
平成29年 | 平成27年~ 平成28年 |
平成26年 | ||
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延滞金 | 納期限の翌日から1か月を 経過する日までの期間 |
2.4% | 2.5% | 2.6% | 2.7% | 2.8% | 2.9% |
納期限の翌日から1か月を 経過した日から納付の日 までの期間 |
8.7% | 8.8% | 8.9% | 9.0% | 9.1% | 9.2% | |
還付加算金 | 0.9% | 1.0% | 1.6% | 1.7% | 1.8% | 1.9% |
●令和3年から令和6年の算出方法は、上表の令和7年に同じ。
●平成26年から令和2年の算出方法は、上表の令和7年の特例算出式にある「延滞金特例基準割合」及び「還付加算金特例基準割合」を、「特例基準割合」(当該年の前々年10月~前年9月における国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)の平均の割合に、年1%を加算した割合)に読み替える。