令和8年度から適用される個人住民税の主な改正事項について

　物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、最低保障額が55万円から65万円に10万円引き上げられました。

※給与収入金額が190万円以下の方のみが改正の対象です。
※当改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の、必要経費の最低保障額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられました。
（注）給与収入金額が190万円超660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、所得税法別表第5の表によって求めた額となります。

　各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件が以下のとおり改正されました。

　現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生年代の就業調整に対応するため、控除対象扶養親族に該当しない19歳以上23歳未満の親族等を有する場合、下記の控除が受けられる仕組みが設けられました。

　令和7年分より所得税の基礎控除が見直されますが、個人住民税については基礎控除の変更はありません。