住民税のあらまし1　住民税の概要

　住民税は、住民の皆様が地域社会における様々な行政サービス等を受けるに際し、共同経費の対価として、広く賦課徴収されるものです。
　住民税には個人住民税の他に法人住民税もありますが、ここでは個人住民税について説明し、以下の表記は原則として住民税とします。
　住民税は、都民税（道府県民税）と特別区民税（市町村民税）からなり、台東区ではこれらを一括して賦課徴収しています。

　地域における行政サービスとそれを享受する住民の方々に着目し、一定金額以上の所得がある人に、下表のとおり均等の税率で課税されるのが均等割です。

　前年の所得に対し、その金額に応じて課税されるのが所得割です。総所得に対する所得割の税率は、表2のとおりです。なお、これ以外の分離所得には、種類ごとに異なる税率が適用されます。

　都民税には、（1）均等割、（2）所得割の他に、利子割、配当割、株式等譲渡所得割があります。これらは収入時に課税され、収入から差し引かれて納められます。

　住民税は国籍を問わず、1月1日現在の住民登録地で、前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。
　また、台東区に住所がない方でも、事務所、事業所等が台東区にある場合、所得等によって均等割が課税されます。

※(1)～(3)とも、下記の「住民税の申告が不要な方」は申告の必要がありません。

※確定申告の対象者については、下記の国税庁ホームページをご覧ください。

1　同一生計配偶者または扶養親族のいない方 　　
　　45万円 　
2　同一生計配偶者または扶養親族のいる方
　　35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋31万円

　1　国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料の算定等で必要な方
　2　親族等の被扶養者でなく、非課税証明書の発行に必要な方（各種給付・手当・助成金等の手続、出入国在留管理庁の審査などのため）

※令和3年度は緊急事態宣言の延長に伴い、申告期限が令和3年4月15日（木）まで1か月延長されました。

　
1　番号確認書類
　個人番号カード、通知カード（記載事項が住民票の記載事項と一致しているもの）、住民票の写し（個人番号の記載のあるもの）等

2　身元確認書類
　個人番号カード、運転免許証、健康保険証、国民健康保険証、国民年金手帳、身体障害者手帳、旅券（パスポート）等

　源泉徴収票、給与支払明細書、収入・必要経費の明細書等

　国民年金保険料・生命保険料・地震保険料の控除証明書（要原本）、寄附金の領収書（コピー可）、障害者手帳等

　※医療費の領収書は各自で保管してください。

　前年に申告された方等へ2月上旬に郵送します。
　その他申告書の必要な方は、下記のリンク先（「住民税（特別区民税・都民税）申告書類」）から様式をダウンロードしてご利用ください。　　　
　また、申告書の郵送を希望される方は、税務課課税係までご連絡ください。

　申告書同封の返信用封筒（切手不要）に、上記の申告に必要なものを同封のうえ、下記の宛先へ郵送してください。

　※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、できる限り区役所へは来所せず、郵送でのご提出をお願いします。

　上記の申告に必要なものをお持ちになり、下記の受付時間に申告場所へお越しください。

　記入済の申告書を届けるのみの方（使者）が、本人確認書類を提示する必要はありません。ただし、申告書等税務書類の作成を業としてできるのは税理士または税理士法人のみです。そのため、本人の意思決定に疑義があれば、本人以外の方による住民税申告書の記入や訂正が認められない場合があります。

　6月中旬頃に発送される納税通知書の税額を、ご本人が納める方法を普通徴収といいます。ただし、住民税が非課税の方には納税通知書をお送りしません。
　銀行等の窓口や口座振替のほか、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済でも住民税を納めることができます。詳しくは、納税通知書に同封のチラシをご覧ください。
　普通徴収税額の納期限は、6月末・8月末・10月末・1月末の年4回（均等割のみの場合は年1回）です。

　5月中旬頃に発送される税額決定通知書の税額を、事業者（会社）が給与から差し引いて納める方法を給与特別徴収といいます。
　給与特別徴収の税額は、6月分から翌年5月分について、翌月10日を納期限として毎月の給与から徴収されます。

　原則として65歳以上の年金所得者の方へ6月中旬頃に発送される納税通知書の税額を、年金支払者が公的年金等から差し引いて納める方法を年金特別徴収といいます。ただし、住民税が非課税の方には納税通知書をお送りしません。
　年金特別徴収の時期・税額は、表3「 年金特別徴収の開始年」及び表4「 年金特別徴収の2年目以降」のとおりです。なお、区外へ転出した場合や税額が変更になった場合でも、一定の要件の下で特別徴収が継続されます。

　所得金額や扶養親族等の状況によっては、税負担を求めることが適当でないとして、住民税が課税されない方もいます。

　ア　1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている方
　イ　1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の方
　ウ　前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方
　　1　扶養親族なし　45万円
　　2　扶養親族あり　35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋31万円

　前年中の総所得金額等が、次の金額以下の方
　　1　扶養親族なし　45万円
　　2　扶養親族あり　35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋42万円

　上記6.（2）の所得割非課税により、所得金額が非課税基準を若干上回る方について、住民税額を差し引いた後の金額が非課税基準を下回ることのないよう、下記のとおり所得割調整額（減税額）が算出されて住民税額から差し引かれ、所得割非課税の方と公平な所得になるよう調整します。

　所得割調整額＝35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋42万円－（総所得金額等－算出税額）　　　　

　控除対象配偶者や扶養親族に均等割が課される場合、均等割の性格や税負担を考慮して、表5のとおり特別区民税額が軽減されます。

　必要経費は、給与収入の場合は給与所得控除額、公的年金等収入の場合は公的年金等控除額として、収入金額に応じて算出されます。

　課税標準額（課税される所得金額）は1,000円未満切捨

　（100円未満切捨）

　（100円未満切捨）