住民税のあらまし2　所得の種類

　所得割の基礎となる所得金額のうち総所得金額は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の合計額です。

　所得金額は、前年の1月1日から12月31日までの1年間に生じた収入について、原則として必要経費等を差し引いて計算されます。なお、収入金額には、実際に収入された金額のほか、未払給与など収入すべき金額も含まれます。

　総所得金額等に対する税率は、表1のとおりです。

　預貯金及び公社債の利子、合同投資信託・公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
　利子所得には必要経費の控除がなく、源泉徴収前の収入金額が所得金額となります。

　法人から受ける利益の配当、出資に係る剰余金の配当、基金利息、投資信託（公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託を除く）・特定目的信託の収益の分配等に係る所得をいいます。
　配当所得については、株式等の元本を取得するために要した負債（借入金）の利子があれば、その金額は必要経費になります。

　土地や建物等の不動産、借地権等の不動産の上に存する権利、船舶・航空機の貸付等による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く）をいいます。
　不動産所得の金額は、不動産にかかる総収入金額から必要経費を控除した金額です。

　農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、サービス業、保険代理業等の事業から生ずる所得や、医師、弁護士、税理士、作家、音楽家、プロ野球選手等の職業を事業として営むことによる所得をいいます。
　事業所得の金額は、事業に係る総収入金額から必要経費を控除した金額です。

　俸給・給料・賃金・歳費・賞与や、これらの性質を有する収入（アルバイト・パート等による収入を含む）を給与収入といいます。
　給与収入の総額から、給与所得控除額を差し引いた額が、給与所得になります。

　給与所得額は、表2「給与所得額」のとおり計算されます。

　ゴルフ会員権、書画、貴金属、骨とう品、事業用資産等の資産を譲渡した場合に生じる所得をいいます。 資産の譲渡には、売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、収用等が含まれます。
　譲渡した時点において、資産を保有していた期間が5年以内である場合は短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得となります。 短期譲渡所得については金額の全額が、長期譲渡所得については金額の2分の1が、課税の対象になります。
　譲渡所得の額は、譲渡の総収入金額から取得費・譲渡費用や特別控除額を控除した金額です。

※特別控除額については、短期・長期の両方の所得がある場合、所得金額の全額が課税対象となる短期の方から先に適用します。

　営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的な所得で、労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいいます。
　具体例としては、懸賞やクイズの賞金品、福引の当選金品、競馬や競輪の払戻金、保険料負担者と保険料受取人が同じである生命保険契約・損害保険契約の満期保険金などがあります。
　一時所得の金額は、総収入金額からその収入を得るために支出した金額と特別控除額を控除した金額で、その所得金額の2分の1が課税の対象になります。　　　　　　　　　

　利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、事業所得、一時所得のいずれにも該当しない所得をいい、公的年金等の所得と公的年金等以外の所得に分類されます。

　公的年金等の所得金額は表3「公的年金等の所得の金額表」により求められます。

　総所得金額に含まれない所得には以下のものがあります。これらの所得には一部を除き、総合課税の税率10％（特別区民税6％、都民税4％）とは異なる税率が、分離課税によりそれぞれ適用されます。

　分離課税が適用される土地・建物等の譲渡とは、土地、土地の上に存する権利、建物・その附属施設や構築物の譲渡等をいいます。
　土地・建物等を譲渡した年の1月1日での所有期間が、5年以下の場合は短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得といいます。これらの所得の税率は、表4・表5のとおりです。

　譲渡の目的や資産の種類によっては、特別控除額として表6「土地・建物等の譲渡所得に対する特別控除額」のいずれかの金額が適用されます。なお、特別控除額を適用した場合には、軽課（居住用財産の譲渡）を除き一般の税率になります。

　相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋（昭和56年5月31日以前の建築）および、その敷地の用に供されていた土地等で、相続により取得した個人が、平成28年4月1日～令和5年12月31日までの間に譲渡（対価の額が1億円以下）した場合は、譲渡所得について、3,000万円の特別控除（居住用財産の譲渡）を適用することができます。

　株式等を譲渡した場合には、その種類により一般株式等に係る譲渡所得等または上場株式等に係る譲渡所得等として、他の所得と区分して課税されます。これらの所得の税率は、表7のとおりです。

　上場株式等の譲渡所得等については、表8の課税方式のいずれかを選択することができます。ただし、所得税と住民税で異なる課税方式を選択するためには、住民税の納税通知書が送達される日までに住民税の申告をする必要があります。
※令和6年度からとく特定配当等及び特定株式等譲渡所得にかかる課税方式が選択できなくなります。詳しくはこちらをご覧ください。

　配当所得のうち、上場株式等に係る利益の配当等をいいます。上場株式等に係る配当所得等が分離課税される場合の税率は、表9のとおりです。

　上場株式等に係る配当所得等については、表10の課税方式のいずれかを選択することができます。ただし、所得税と住民税で異なる課税方式を選択するためには、住民税の納税通知書が送達される日までに住民税の申告をする必要があります。
※令和6年度から特定配当等及び特定株式譲渡所得にかかる課税方式を選択できなくなります。詳しくはこちらをご覧ください。

　国内居住者等を対象として、平成26年から（20歳未満は平成28年から）令和5年までの各年に、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座において、配当等や上場株式等の売却による譲渡益が、最長5年間非課税とされる制度です。
　NISAにおける非課税対象所得の上限は、表12「のとおりです。

　商品先物取引または金融商品先物取引等による事業所得または雑所得で一定のものをいいます。先物取引に係る雑所得等の税率は表12のとおりです。

　退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与・これらの性質を有する給与に係る所得をいいます。退職所得については、総収入金額から退職所得控除額を差し引いた金額の2分の1が課税の対象になります。
　※勤続期間5年以下の役員等には、2分の1の適用はありません。

　退職所得控除額は、勤続年数に応じて表13のとおり計算されます。

　退職所得に対する住民税は、その支払を受けるべき年の1月1日現在の住民登録地で課税されます。また、原則として他の所得と区分して、退職手当等が支払われるべき時点にその支払者が特別徴収する現年分離課税となります。
　税率は、総合課税の所得割の税率と同じく、特別区民税6％、都民税4％です。

　山林の伐採による所得又は山林の譲渡による所得をいいます。
　山林所得の金額は、山林所得に係る総収入金額から必要経費・山林所得の特別控除額を控除した金額です。