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軽自動車税(環境性能割)【令和元年10月1日創設】

更新:2020年4月1日

軽自動車税(環境性能割)について

税制改正により、令和元年10月1日から、自動車を取得したときに課税される「自動車取得税」(都税)が廃止され、自動車税及び軽自動車税において、「環境性能割」が創設されました。

対象

三輪以上の軽自動車(特殊自動車を除く)で、取得価格が50万を超える車両を取得した方
(新車・中古車は問いません。)

 ※自動車の通常の取得価格
  自動車の取引価格などをいいます。
  贈与のように取引価格のない場合は、通常の取得価格として総務省令で定める額で算出します。

手続き

新規検査や使用・移転などの届出の際に、申告・納付して下さい。
※軽自動車税(環境性能割)は、区市町村税となりますが、賦課徴収及び減免の事務は当面の間、引き続き東京都が行います。
※身体障害等の減免については、こちらをご覧ください。(種別割の対象と一部異なっていますので、ご注意ください。)

税率

軽自動車の取得価格に、下記表の税率を乗じた額が課税されます。税率は、環境性能(燃費性能)に応じて決まります。
新車・中古車は問いません。なお、令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得された自家用乗用車に限り、税率が軽減されます。
(※新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、上記対象期間終了日は令和2年9月30日から令和3年3月31日に変更となりました。)

軽自動車税(環境性能割)の税率表

車種 税率
自家用 営業用
[取得時期]
令和元年10月1日から
令和3年3月31日まで
令和3年4月1日以後
(1)電気軽自動車 非課税 非課税
(2)天然ガス軽自動車
 平成21年排出ガス基準NO×10%低減
 又は
 平成30年排出ガス基準適合車
(3)ガソリン自動車
 平成17年排出ガス基準75%低減
 又は
 平成30年排出ガス基準50%低減
かつ令和2年度
燃費基準
+10%以上達成
非課税 非課税
かつ令和2年度
燃費基準達成
非課税 1% 0.5%
かつ平成27年度
燃費基準
+10%以上達成
1% 2% 1%
上記以外 2%

※車検証上の「平成32年度燃費基準」は、「令和2年度燃費基準」と同様の扱いとします。
これまで市区町村で賦課している軽自動車税は、軽自動車税(種別割)に名称が変わりましたが、手続きや税率(税額)は変更されません。 

令和元年度地方税制改正における自動車の税の見直しについて

お問い合わせ

税務課税務係
電話:03-5246-1101  ファクス:03-5246-1119
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

tbc2031

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