軽自動車税(環境性能割)

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更新日：2025年2月27日

軽自動車税（環境性能割）について

税制改正により、令和元年10月1日から、自動車を取得したときに課税される「自動車取得税」（都税）が廃止され、自動車税及び軽自動車税において、「環境性能割」が創設されました。

三輪以上の軽自動車（特殊自動車を除く）で、取得価格が50万を超える車両を取得した方
（新車・中古車は問いません。）

　※自動車の通常の取得価格
　　自動車の取引価格などをいいます。
　　贈与のように取引価格のない場合は、通常の取得価格として総務省令で定める額で算出します。

新規検査や使用・移転などの届出の際に、申告・納付して下さい。
※軽自動車税（環境性能割）は、区市町村税となりますが、課税、徴収及び減免の事務は当面の間、引き続き東京都が行います。
※身体障害等の減免については、こちらをご覧ください。（種別割の対象と一部異なっていますので、ご注意ください。）

軽自動車の取得価格に、下記表の税率を乗じた額が課税されます。税率は、環境性能（燃費性能）に応じて決まります。
新車・中古車は問いません。

乗用（適用期間：令和6年1月1日～令和7年3月31日）
対象・要件等		自家用・営業用別	特例措置の内容
・電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NO×10％低減又は平成30年排出ガス規制適合）		自家用及び営業用	非課税
	排出ガス性能		燃費性能（令和12年度燃費基準）
			60%	70%	80%
ガソリン車（ハイブリッド車を含む）	平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減	自家用	2%	1%	非課税
		営業用	1%	0.5%
上記の要件に該当しない車両		自家用及び営業用	2%

乗用（適用期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日）
対象・要件等		自家用・営業用別	特例措置の内容
・電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NO×10％低減又は平成30年排出ガス規制適合）		自家用及び営業用	非課税
	排出ガス性能		燃費性能（令和12年度燃費基準）
			70%	75%	80%
ガソリン車（ハイブリッド車を含む）	平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減	自家用	2%	1%	非課税
		営業用	1%	0.5%
上記の要件に該当しない車両		自家用及び営業用	2%

貨物（適用期間：令和6年1月1日～令和8年3月31日）
対象・要件等		自家用・営業用別	特例措置の内容
・電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NO×10％低減又は平成30年排出ガス規制適合）・プラグインハイブリッド自動車		自家用及び営業用	非課税
	排出ガス性能		燃費性能（令和4年度燃費基準）
			95%	達成	105%
ガソリン車（ハイブリッド車を含む）	平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減	自家用	2%	1%	非課税
		営業用	1%	0.5%
上記の要件に該当しない車両		自家用及び営業用	2%

※車検証上の「平成32年度燃費基準」は、「令和2年度燃費基準」と同様の扱いとします。

税務課税務係

電話：03-5246-1101

ファクス：03-5246-1119

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