沿道掘削届について

建築工事等により区道沿いの敷地を掘削するときは、「沿道掘削届」の提出が必要となります。
下記事項に注意のうえ、山留杭打設の2週間前までに提出して下さい。
（正副2部必要です。）

道路法第44条（沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務）

（1）沿道区域を掘削する工事　

（2）沿道区域内外を問わず、道路境界から45度の安定角ライン以上の深さで掘削する工事

上記（1）、（2）のいずれかに該当し、1.0m以上の深さで掘削する場合は届出が必要となります。

様式のダウンロードはこちら

（1）単管パイプまたはトレンチシートによる山留めの計画は、原則として受付できません。
（2）掘削深さが3mを超える場合は、原則切ばり・腹起し（支保材）を施してください。
（3）自立式山留は、親杭の根入れ長を充分見込んでください。
　　　（杭の根入れの長≧根切り深さ×1.5）
（4）山留の最大変位量（たわみ量）は30mm以下となるように計画して下さい。

(1) 沿道掘削届（表紙）
　　届出者欄には、施行者住所、会社名、代表者名を記入。押印不要。
　　担当者の連絡先が携帯電話の場合は、事務所または会社の連絡先も合わせて記載。
　　掘削場所　住居表示で記入。
　　掘削期間　山留杭打設から地上部施工前（埋戻し）までの期間。
　　工事期間　工事全体の期間を記入。
　　掘削理由　「（仮称）〇〇邸新築工事」等具体的な名称を記入。
　　掘削範囲　「延長」は道路に接する箇所の距離
　　　　　　　「最大深さ」は一番深い掘削箇所の深さ
　　　　　　　「境界よりの離れ」は道路に最も近接する箇所の距離

(2) 委任状…施行者欄は施行者住所、会社名、代表者名を記入。　
　　施主欄は法人の場合は法人住所、法人名、代表者名及び代表者印、個人の場合は住所、氏名及び印。
　　印は朱肉を使って押印するもの。
　　※施主と施行者が同一である場合は、委任状提出を省略可。
(3) 誓約書…施行者住所、会社名、代表者名及び代表者印。
(4) 案内図、配置図…形式は任意。道路境界線を赤色で表示。
(5) 建築工事概要書…必要事項記入。
　　建築確認年月日、確認番号は必ず記入。（解体工事は除く。）
　　申請中で確認が済んでいない場合は「申請中」と記入。
　　階数は、「地上〇階」「地下〇階」と記入。
　　設備は給水、配水、電気設備等を記入。
　　建築工事が伴わない場合は建築工事概要書提出を省略可。
(6) 道路高低図…L形側溝、集水ます、汚水ます、マンホール等記入。
　　ベンチマークは、沈下恐れのない構造物（マンホール等）上にポイントを設定。
　　測点の位置について
　　車道の場合：L形側溝の水の流れ、
　　　　　　　　側溝と車道との接続部から50cm離れた位置、
　　　　　　　　道路の中心線の以上3点。
　　歩道の場合：境石の天端、
　　　　　　　　境石端部から50cm離れた位置、
　　　　　　　　街きょの水の流れの以上3点。
　　ピッチは＠1.5m以下。
　　※詳細については、下記を参照。

(7) 道路現況写真…前面区道の全景。また、境界杭・鋲・プレート・刻み等があれば接写したもの。
(8) 工事工程表…山留杭打設、埋戻しの時期が明示されたもの。工事全体の工程表でも可。
(9) 山留仕様書…所定の様式に記入。
　　山留壁材にH鋼を使用する場合の矢板厚は、実際に使用するものの厚さを記入。
　　排水処理は、記載例にあるような方法で実施することとし、その旨を記入。
　　※詳細については、下記を参照。

掘削深さ2.0メートル以上の場合は、以下の作成も提出。
(10) 山留計画書…山留め計画の平面図と断面図を作成。方角と縮尺、数字（延長、離れ、深さ）を明示し、道路境界線を赤で記入。
(11) 計算書…山留保持工材についての検討も行う。
　　矢板の根入れ長、必要な厚み、変位量等を算出し、その値が適切であるとわかるように表記する。
　　なお、変位量については、地表面で最大3cm以内とする。
(12) ボーリング柱状図（地質調査図）…原則として、施工現場における地質調査結果に基づいたボーリングデータを掲載したものとする。
　　解体工事に伴う場合は、施工現場近傍のボーリングデータを掲載したものとする。

工事竣功後は掘削指導担当に連絡のうえ、現地立会による確認(影響立会)を受けて下さい。
道路管理課　掘削指導担当　電話：03-5246-1314