離婚届

　離婚の際に届出する届書です。離婚届が受理されることにより、法的な夫婦関係が解消されます。離婚が裁判で成立した場合でも、届出が必要です。
　結婚の際に名字（氏）が変わった方は、結婚前の名字（氏）に戻ります。

　離婚には2種類あり、夫婦が話し合いをして裁判所に申立しない「協議離婚」と裁判所に申立をして離婚を決定する「裁判離婚」があります。
　裁判離婚は、裁判の決定の仕方によって、「調停離婚」、「和解離婚」、「判決離婚」などがあります。

　なお、離婚の後も、結婚中の名字（氏）を継続して使用したい（称したい）場合は、別途「離婚の際に称していた氏を称する届」を、離婚届と同時か離婚成立後3ヶ月以内に届出ください。

　平日の開庁時間のほか、土日祝日や早朝夜間などの開庁時間外でも受付可能です。開庁時間外に台東区で届出する場合は、台東区役所1階の「夜間休日受付窓口」に提出ください。

　調停離婚・和解離婚・審判または判決による離婚など、裁判所で成立した離婚の場合は、成立した日または確定した日を含めて10日以内に、届出してください。

　なお、裁判所に申立をせず、話し合いによって離婚する場合は「協議離婚」となり、届出期限はありません。

　夫妻どちらかの住民登録地
　または
　夫妻どちらかの本籍地　　　の市区町村窓口

　夫および妻

申立人　または　原告

※条件により、申立の相手側　または　被告　から届出することができます。詳細は下記「お問い合わせ」までお電話ください。

2名（成年に達している方）

証人が記載する必要はありません。

　・戸籍謄本（全部事項証明書）　
　・本人であることを証明するもの（運転免許証やパスポートなど）
　・夫妻の印鑑（実印である必要はありません。スタンプ印は使用できません）

　　・戸籍謄本（全部事項証明書）
　　・日本国籍の方の住民票（発行後1年以内のもの）
　　・本人であることを証明するもの（運転免許証やパスポートなど）
　　・夫妻の印鑑（実印である必要はありません。スタンプ印は使用できません）

裁判の決定の種類により、以下のうちどれか。
　ア　離婚の調停が成立した場合、調停調書
　イ　離婚の和解が成立した場合、和解調書
　ウ　審判による離婚成立の場合、審判書及び確定証明書
　エ　判決による離婚成立の場合、判決書及び確定証明書

以上の書類に加え、
　・戸籍謄本（全部事項証明書）
　・届出人の印鑑（実印である必要はありません。スタンプ印は使用できません）

　台東区では台東区役所1Fおよび各区民事務所、分室、地区センターで配布しています。全国共通の書式ですので、他の自治体で入手した用紙でも、お使いいただけます。

　離婚届の際、誤りがあって訂正する場合は、必ず本人が訂正する必要があります。そのため、夫妻で来庁せず、一方の方のみで提出された場合、相手方の訂正ができないことにより、受理できないケースがあります。ご了承ください。

　また、この場合、相手方から訂正印を渡されていたとしても、ご本人でない方による訂正は受理することができませんので、ご注意ください。

届出に伴う諸手続きについては、案内チラシをご参照ください。各種手続きについては、各担当の部署に直接お問合わせください。

　離婚届についてのよくある質問につきまして、下記「離婚届について」をご参照ください。