離婚届

　離婚の際に届出する届書です。離婚届が受理されることにより、法的な夫婦関係が解消されます。離婚が裁判で成立した場合でも、届出が必要です。
　結婚の際に名字（氏）が変わった方は、結婚前の名字（氏）に戻ります。

　離婚には2種類あり、夫婦が話し合いをして裁判所に申立しない「協議離婚」と裁判所に申立をして離婚を決定する「裁判離婚」があります。
　裁判離婚は、裁判の決定の仕方によって、「調停離婚」、「和解離婚」、「判決離婚」などがあります。

　なお、離婚の後も、結婚中の名字（氏）を継続して使用したい（称したい）場合は、別途「離婚の際に称していた氏を称する届」を、離婚届と同時か離婚成立後3ヶ月以内に届出ください。

　平日の開庁時間のほか、土日祝日や早朝夜間などの開庁時間外でも受付可能です。開庁時間外に台東区で届出する場合は、台東区役所1階の「夜間休日受付窓口」に提出ください。

　調停離婚・和解離婚・審判または判決による離婚など、裁判所で成立した離婚の場合は、成立した日または確定した日を含めて10日以内に、届出してください。

　なお、裁判所に申立をせず、話し合いによって離婚する場合は「協議離婚」となり、届出期限はありません。

　夫妻どちらかの住民登録地または夫妻の本籍地の市区町村窓口

　夫および妻

　申立人または原告
　（条件により、申立の相手方または被告から届出することができます。詳細は下記「お問い合わせ」まで）

　2名（成年に達している方）

　証人不要

　・届書
　・本人であることを証明するもの（運転免許証やパスポートなど）

　・届書
　・日本国籍の方の住民票（発行後1年以内のもの）
　・本人であることを証明するもの（運転免許証やパスポートなど）

　・届書
　・裁判の決定の種類により、以下のうちどれか
　　ア　調停が成立した場合は調停調書
　　イ　和解が成立した場合は和解調書
　　ウ　認諾が成立した場合は認諾調書
　　エ　審判による場合は審判書及び確定証明書
　　オ　判決による場合は判決書及び確定証明書

　台東区では台東区役所1Fおよび各区民事務所、分室、地区センターで配布しています。全国共通の書式ですので、他の自治体で入手した用紙でも、お使いいただけます。

　令和6年5月17日、父母が離婚した後のこどもの利益を確保するため、民法等の一部を改正する法律が成立しました。（令和8年4月1日施行）
　今回の改正により、離婚後の子の親権は、共同親権とすることも、これまでどおり単独親権とすることもできます。
　この法律は、こどもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
　民法等改正法の詳細については、下記法務省ホームページやパンフレットをご確認ください。

　※現在単独親権であっても、共同親権に変更することができます。

　民法改正に伴い、令和8年4月1日から離婚届の様式が変わります。様式の主な変更点は、未成年の子がある場合の親権にかかる内容です。
　令和8年4月1日以降に離婚届を提出する場合は、次の1、2のいずれかの方法により提出くださいますようお願いします。
　ただし、未成年のお子さんがいない場合は、従来の離婚届書（以下「旧様式」という。）により提出いただいて差し支えありません。

　新様式は最寄りの市区町村の戸籍窓口でお受け取りいただくか、下記「新様式」PDFデータをプリントアウトし、使用してください。

　A3サイズで印刷してください。

　別紙は最寄りの市区町村の戸籍窓口でお受け取りいただくか、下記「別紙」PDFデータをプリントアウトし、使用してください。
　

・旧様式の届書及び別紙それぞれに夫婦の署名が必要です。
・また親権を定めたの場合は、別紙中「親権行使の意味を理解し、真意に基づいて合意した。」ことについて、夫妻ともに▢欄にチェック（レ点）を記載してください。

　離婚届の際、誤りがあって訂正する場合は、必ず本人が訂正する必要があります。そのため、夫妻で来庁せず、一方の方のみで提出された場合、相手方の訂正ができないことにより、受理できないケースがあります。ご了承ください。

　また、この場合、相手方から訂正印を渡されていたとしても、ご本人でない方による訂正は受理することができませんので、ご注意ください。

届出に伴う諸手続きについては、案内チラシをご参照ください。各種手続きについては、各担当の部署に直接お問合わせください。

　離婚届についてのよくある質問につきまして、下記「離婚届について」をご参照ください。