分譲マンション関係法令・マンション再生関係情報

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更新日：2025年10月22日

分譲マンション関係法令等

分譲マンション関係法令等一覧
名称及びリンク	概要
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）（外部サイト）	区分所有された集合住宅（分譲マンション）の基本的なルールを定めた法律
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理法）（外部サイト）	分譲マンションの管理を適切に行うための仕組みを定めた法律また、マンション管理士やマンション管理業等についても規定
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（外部サイト）	マンション管理法の施行に必要な事項を規定
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（外部サイト）	マンション管理法の施行に必要な事項の細部を規定
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替法）（外部サイト）	老朽化した分譲マンションの建替えを円滑に進めるための仕組みを定めた法律令和8年4月1日以降は「マンションの再生等の円滑化に関する法律（マンション再生法）」に改正
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（外部サイト）	マンション建替法の施行に必要な事項を規定
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則（外部サイト）	マンション建替法の施行に必要な事項の細部を規定
建築基準法（外部サイト）	建築物全般の安全性を確保し、国民の生命・健康・財産を守るための事項を定めた法律
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（外部サイト）	政令で指定された大規模災害時（東日本大震災等）に、マンションなどの区分所有建築物の全部または一部が滅失した際、再建や取り壊し等を円滑に進めるための特別措置を定めた法律
国土交通省マンション関係法令一覧（外部サイト）	上記の法令などをまとめた国土交通省ホームページ内のコンテンツ

マンション再生関係情報

マンション再生とは

高経年化・老朽化した分譲マンションについて、何らかの方法で再生をすることを「マンション再生」と呼びます。
どのような方法が適しているかは、個々のマンションの状態や各区分所有者の状況、管理組合の財政状況等により異なります。
主な再生方法は「改修・修繕による長寿命化」「建替え」「敷地売却」などです。
いずれの方法においても、区分所有者による一定割合の同意を得る必要があります。
※令和8年4月1日付で「マンション建替法」が「マンション再生法」に改正されることで、再生手法の選択肢が増える予定です。

マンション再生の例
改修・修繕	大規模修繕工事を計画的に実施したり、老朽化した設備を更新したりすることにより、マンションの長寿命化や高性能化を図り、なるべく長い間、同じマンションに住み続けられるようにすること。また、旧耐震基準（1981年5月31日までに建築確認が行われたマンション）の場合は、耐震性能が足りているか耐震診断を行い、不足している場合は補強設計・耐震改修工事を行うことが必要です。
建替え	マンション建替法に基づく「マンション建替組合」を区分所有者により設立し、新しいマンションを再建する方法と、マンションの権利をデベロッパーに個別に売却し、デベロッパーが再建した新しいマンションを購入する方法（任意建替え）があります。
敷地売却	マンションと敷地を一括して買受人（デベロッパー等）に売却します。マンション建替法に基づく敷地売却の場合は、除却の必要性（耐震性不足等）があることの認定を受ける必要があります。