マンション管理・修繕相談員派遣制度

申請書・報告書の受付につきましては、郵送またはご持参にてお受けいたします。
また、申請にあたっては、一度お電話または窓口にて事前相談をいただけますようお願いいたします。
【送付先】
〒110-8615
台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所　住宅課　マンション施策担当　あて
【電話】
03-5246-9028（直通）
【受付締切】
・年度内の予算額に達したとき（予算額到達時はこのページでお知らせいたします）
・2月末日（3月中に相談の実施及び完了報告書の提出ができる案件に限ります）

マンションの日常の維持管理や修繕について相談できる専門的知識を有する相談員（弁護士、マンション管理士又は一級建築士）を、マンションの管理組合等（理事会・勉強会等）に派遣します。
※令和2年度から東京弁護士会と協定を締結し、相談員に弁護士が加わっています。管理費滞納への対応、管理組合の設立、総会の運営指導、騒音問題・悪臭問題を発生させている区分所有者への対応等で、法的なアドバイスを受けたい場合にご活用ください。

（1）区内の分譲マンションの管理組合（台東区マンション管理組合登録制度に登録している又は登録すること）
（2）区内の賃貸マンションを所有する個人で、前年度の住民税を滞納していない方

マンションの管理や修繕に関する以下の内容について、基礎的な助言や情報提供を行います。
・総会・理事会の運営、管理規約に関すること
・住人の騒音・生活マナーに関すること
・修繕積立金・管理費・滞納に関すること
・大規模修繕の進め方、建物・設備の不具合等に関すること
・長期修繕計画に関すること
・管理会社との関係、管理委託契約・瑕疵担保責任に関すること
・マンション管理計画認定制度に関すること　　　　　　　　　　　　など

※対象外となる相談は以下のとおりです。詳しくはお問い合わせください。　　
　業者の紹介、耐震・修繕等の見積作成業務、管理規約の作成等の書類作成業務、
　建物診断業務、測定器による精密測定、管理組合や区分所有者間の紛争の解決や権利調整、
　管理会社・業者等に対して相談員が直接意見等を伝えること、
　マンションの建て替えに関する具体的な相談、
　その他相談にあたらないこと（総会や業者選定等の場への立ち会い依頼等）　等
　また、長期間にわたり対応が必要な案件については、対応が難しい場合があります。

※管理組合員以外の方で、相談内容に関係する方は、原則として相談の場に同席しないようご配慮ください。
　（例：大規模修繕工事の見積内容に関する相談を行う際、その見積書を出した業者の方が同席する
　　　 管理規約の改定案について相談を行う際、案を作成した管理会社の方が同席する　等）

※マンションの耐震化に関するご相談は、「耐震アドバイザー派遣」をご利用ください。

同一マンションで年4回まで（1回あたり2時間まで）
先着順で受付し、予算に達し次第、募集を終了します。
また、同年度内に複数回の相談を行う場合は、申請の都度、
申請書（申請時）及び報告書（終了時）を提出していただく必要があります。
（前の相談時の報告書を提出していない場合は、次の申請を受け付けることができません）

無料　（資料代や会場費が必要な場合は、申込者が実費をご負担ください。）
※派遣先の会場は、相談対象のマンション又はその近く（区内）にご用意ください。

・申請前に事前相談を行ってください（電話または窓口で相談したい内容をお話しください）。
・利用したい日の概ね3週間までに区に申請が必要です。
　なお、弁護士相談については相談員の調整に時間がかかる場合があるため、
　なるべく日程に余裕をもって申請してください。
・分譲マンションの場合、申請の際は「申請書」及び「理事長名がわかる資料（総会議事録のコピー等）」を
　ご提出ください。また、押印する印鑑は理事長の私印を押してください。
　※管理組合法人または外部管理者方式（管理会社が管理者となっている）の場合は、理事長印・管理者印可。
・賃貸マンションの場合、申請の際は「申請書」及び「申請者の方の前年度の住民税納税証明書」を
　ご提出ください。また、押印する印鑑は申請者の方の私印を押してください。
・派遣希望日時は、原則として第3候補（各候補はなるべく別の日付にする）まで記入してください。
・派遣希望時間は、なるべく午前9時頃から午後7時頃の間に開始できるようにご希望ください。
・相談員の都合によっては（第3希望までの日時で調整がつかなかった場合等）、
　派遣希望日時について再度調整をお願いする場合がございます。

↑この書式は相談員が使用するものです。マンションの管理組合の皆様が使用する書式ではありませんので、ご注意ください。

↑この書式は相談員が所属する団体が使用するものです。マンションの管理組合の皆様が使用する書式ではありませんので、ご注意ください。